カテゴリー: 仕事（転職）解決箱

こんばんは、メタボ父さんです！(^_-)-☆

「もう今の会社を辞めたい！」

「給料が安いし、毎日仕事に行くのがつらい」

「でも、本当に転職してよいのだろうか？」

そんな悩みを抱えていませんか？

仕事を辞めたい理由は人それぞれです。

給料への不満、長時間労働、上司との人間関係、仕事のやりがいなど、いろいろあると思います。

じつは、私も20代の頃、同じように悩んでいました。

私は新卒で金融機関に就職し、7年間働いたあと、不動産業界へ転職しました。

金融機関で働いていた頃は、仕事が自分に合わず、とにかく会社を辞めたくて仕方がありませんでした。

ところが、転職する勇気がなかなか出なかったのです。

結局、実際に転職するまで2年間も悩み続けました。

その後、不動産会社の売買営業に転職すると、金融機関時代と比べて年収が3倍になりました。

「勇気を出して転職してよかった！」

当時は心からそう思いました。

しかし、人生はそれほど単純ではありません。

結婚して子どもが生まれると、今度は家族との時間を大切にしたくなったのです。

そこで私は、同じ不動産業界で2度目の転職をしました。

現在55歳。不動産業界で25年以上働き、営業部長として採用にも携わっています。

長年働いてきて感じるのは、仕事の満足度は年収だけでは決まらないということです。

私は、会社員が仕事に求める満足度には、大きく5つの要素があると考えています。

① お金：納得できる収入があるか

② 時間：家族や自分の時間を確保できるか

③ やりがい：仕事に面白さや達成感を感じられるか

④ 人間関係：安心して働ける職場か

⑤ 地位：自分の役割や評価に納得できるか

この5つをすべて満たす会社を見つけるのは簡単ではありません。

だからこそ、自分が何を大切にしたいのかを考えることが重要です。

私自身、最初の転職では収入を重視しましたが、2度目の転職では家族との時間を優先しました。

今では、すべてが理想どおりでなくても、自分に合った仕事ができていると感じています。

この記事では、私の2度の転職経験と、営業部長として働いてきた経験をもとに、仕事を辞めたいときに考えてほしい5つの満足度についてお伝えします。

今の会社で働き続けるべきか、それとも転職するべきか。

その答えを考えるきっかけになれば嬉しいです。

それでは、一緒に考えていきましょう！(^_-)-☆

1：仕事を辞めたいと思う5つの理由

「もう今の会社を辞めたい！」

そう感じる理由は、人によって違います。

給料が安いから辞めたい人もいれば、上司との人間関係がつらくて辞めたい人もいます。

私自身、金融機関で働いていた頃は、いくつもの不満を抱えていました。

ただ、長年仕事をしてきて感じるのは、会社を辞めたい理由と、次の会社に求めるものは必ずしも同じではないということです。

まずは、仕事を辞めたいと感じやすい5つの理由を整理してみましょう。

（1）給料が安く、将来の生活が不安

毎日一生懸命働いているのに、なかなか給料が上がらない。

物価が上がり、家賃や住宅ローン、子どもの教育費などの支出が増えると、将来への不安も大きくなります。

私も20代で金融機関に勤めていた頃、収入への不満がありました。

その後、不動産業界へ転職して年収が3倍になりましたが、だからといって誰でも転職すれば年収が上がるわけではありません。

大切なのは、今の給与が自分の経験や仕事内容に見合っているか、ほかの会社ではどのような待遇が期待できるかを確認することです。

（2）残業が多く、家族や自分の時間がない

朝早く出勤して、帰宅するのは夜遅く。

休日も仕事のことが頭から離れない。

そんな毎日が続けば、心も体も疲れてしまいます。

私は不動産売買の営業をしていた頃、収入は増えましたが、その分、仕事中心の生活になりました。

子どもが成長すると、運動会や学校行事にも参加したいと思うようになりました。

そこで、家族との時間を大切にするため、同じ不動産業界で2度目の転職を決めたのです。

収入が多くても、自分にとって大切な時間が確保できなければ、満足できないこともあります。

（3）上司や同僚との人間関係がつらい

仕事そのものは嫌いではないのに、上司や同僚との人間関係が原因で辞めたくなることもあります。

私も金融機関で働いていた頃、上司との関係に悩んでいました。

ただ、人間関係の悩みには、意見の違いや相性の問題から、明らかなハラスメントまで、さまざまなものがあります。

配置転換や相談によって改善できる場合もありますが、パワハラなどで心身に不調が出ている場合は、我慢し続ける必要はありません。

まずは自分の健康と安全を守ることを優先してください。

（4）仕事にやりがいや達成感を感じられない

毎日同じ仕事を繰り返し、何のために働いているのかわからなくなる。

そんな経験がある方もいると思います。

私も金融機関の仕事が自分に合わず、働くことに面白さを感じられませんでした。

ところが不動産業界へ転職すると、お客様のマイホーム購入をお手伝いする仕事にやりがいを感じるようになりました。

もちろん、不動産営業にも大変なことはあります。

それでも、お客様から感謝されたときには、この仕事を選んでよかったと思えました。

仕事内容が変わることで、仕事への向き合い方が変わる場合もあります。

（5）今の会社で働き続ける将来が見えない

「この会社にあと10年、20年いてもよいのだろうか？」

そんな不安を感じることもあるでしょう。

会社の将来性や昇給制度に不安があったり、今後のキャリアが想像できなかったりする場合です。

私自身、若い頃は将来の働き方を深く考えず、目の前の仕事に追われていました。

しかし、年齢を重ねるにつれて、収入だけでなく健康や家族との時間、仕事のやりがいも大切だと感じるようになりました。

今の会社に残る場合でも、転職する場合でも、これからどのような生活を送りたいのかを考えておくことは重要です。

仕事を辞めたい理由を整理することが第一歩

ここまで、仕事を辞めたいと感じる5つの理由を紹介しました。

大切なのは、どの理由が正しいかを決めることではありません。

自分が今の仕事の何に不満を感じているのかを知ることです。

給料を増やしたいのか、家族との時間がほしいのか、人間関係のストレスを減らしたいのか。

その答えによって、今の会社で改善を目指すべきか、転職を考えるべきかも変わってきます。

次の章では、私が長年の仕事経験から大切にしている「仕事の5つの満足度」についてお話しします。

2：会社員が仕事に求める5つの満足度

私は金融機関から不動産会社へ転職し、その後、同じ不動産業界で2度目の転職を経験しました。

現在は営業部長として働き、会社の経営にも関わっています。

そんな私が長年働いてきて感じるのは、仕事の満足度には大きく5つの要素があるということです。

① お金：納得できる収入があるか

② 時間：家族や自分の時間を確保できるか

③ やりがい：仕事に面白さや達成感を感じられるか

④ 人間関係：安心して働ける職場か

⑤ 地位：自分の役割や評価に納得できるか

この5つは、私自身の経験から考えたものです。

誰にでも当てはまる絶対的な基準ではありませんが、仕事に不満を感じたとき、自分の気持ちを整理するために役立つと思っています。

（1）お金｜納得できる収入があるか

生活するためには、毎月の収入が必要です。

家賃や住宅ローン、食費、子どもの教育費など、家族を養うためにはお金がかかります。

私が金融機関から不動産業界へ転職したとき、最も重視したのが収入でした。

不動産売買の営業に転職した結果、金融機関時代と比べて年収が3倍になりました。

住宅ローンを10年間で完済できたのも、当時の収入があったからです。

もちろん、転職すれば誰でも年収が上がるわけではありません。

しかし、仕事に見合った収入を得られることは、働く意欲や生活の安心につながります。

（2）時間｜家族や自分の時間を確保できるか

仕事で高い収入を得られたとしても、家族との時間がまったく取れなければ、満足できない人もいるでしょう。

私自身がそうでした。

不動産営業に転職して年収は増えましたが、仕事中心の生活が続きました。

やがて子どもが生まれ、成長するにつれて、運動会や学校行事に参加したいという気持ちが強くなりました。

そこで私は、収入だけでなく家族との時間も大切にできる働き方を求め、2度目の転職を決断しました。

若い頃はお金を優先していても、家族が増えたり年齢を重ねたりすることで、大切にしたいものが変わることがあります。

（3）やりがい｜仕事に面白さや達成感を感じられるか

毎日の仕事に、どれだけやりがいを感じられるか。

これも大切な要素だと思います。

私は金融機関で融資係として働いていましたが、当時は仕事が自分に合わず、面白さを感じられませんでした。

ところが、不動産売買の営業に転職してからは考え方が変わりました。

マイホームを購入するお客様と一緒に物件を探し、契約を終えたときに喜んでいただける。

そんな経験を重ねるうちに、仕事にやりがいを感じるようになったのです。

もちろん、どんな仕事にも大変なことはあります。

それでも、自分の仕事が誰かの役に立っていると感じられることは、働き続ける力になると思います。

（4）人間関係｜安心して働ける職場か

仕事の内容が好きでも、人間関係が悪ければ毎日の出勤がつらくなります。

私も金融機関で働いていた頃は、上司との関係に悩んでいました。

不動産業界に転職してからも、意見の合わない人や、難しい問題に直面することはありました。

現在は営業部長として部下の相談を受けたり、社内の問題を調整したりする立場ですが、人間関係の悩みが完全になくなるわけではありません。

ただ、年齢を重ねるにつれて、相手の話をよく聞くことや、立場の違いを理解することの重要性を感じるようになりました。

人間関係をすべて自分の思いどおりにすることはできません。

それでも、互いに尊重しながら安心して働ける職場かどうかは、会社を選ぶうえで大切な判断材料です。

なお、パワハラなどの深刻な問題は、単なる人間関係の相性とは別です。我慢せず、必要に応じて相談や職場から離れることも考えてください。

（5）地位｜自分の役割や評価に納得できるか

仕事を続けるうえで、会社からどのように評価されるかも重要です。

昇進や役職を目標にする人もいれば、専門職として能力を高めたい人もいるでしょう。

私自身、2度目の転職先で一生懸命働き、次期社長の候補に選ばれた経験があります。

それまでの仕事を評価してもらえたことは、本当に嬉しかったです。

しかし、その後、大きな病気を経験したことなどもあり、社長には就任しませんでした。

現在は営業部長として働いていますが、役職が高ければ必ず幸せになれるわけではないと感じています。

大切なのは、肩書きそのものよりも、自分の役割や仕事の成果に納得できているかどうかです。

5つの満足度は、人によって優先順位が違う

ここまで紹介した5つの満足度は、すべて同じように大切とは限りません。

例えば、子育て中の人なら、収入と家族との時間を重視するかもしれません。

仕事で実績を積みたい人なら、やりがいや評価を優先することもあるでしょう。

私の場合も、最初の転職では収入を、2度目の転職では家族との時間を重視しました。

そして55歳になった今は、健康を大切にしながら、これまでの経験を生かして働けることにも価値を感じています。

仕事に求めるものは、年齢や生活環境によって変わってよいのです。

だからこそ、会社を辞めたいと思ったときには、まずこの5つのうち、自分が何を大切にしているのか考えてみてください。

次の章では、5つの満足度をすべて満たす会社を探す必要があるのか、私の経験をもとにお話しします。

3：5つすべてを満たす会社を探すべき？

前の章では、仕事の満足度を決める5つの要素についてお話ししました。

① お金（収入）
② 時間（家族や自分の時間）
③ やりがい（仕事の面白さ）
④ 人間関係（安心して働ける環境）
⑤ 地位（役割や評価）

では、この5つをすべて満たす会社を探さなければ、転職は成功とはいえないのでしょうか？

私は、そうは思いません。

なぜなら、私自身が2度の転職を経験し、何を大切にしたいのかが人生の途中で変わったからです。

（1）すべての条件が理想どおりの会社は簡単には見つからない

転職先を探すとき、給料が高く、休日も多く、仕事にやりがいがあって、人間関係もよい会社を希望するのは自然なことです。

しかし、求人票の条件だけで判断できることには限界があります。

特に、人間関係や仕事のやりがいは、実際に働いてみなければわからない部分もあるでしょう。

私が最初に不動産業界へ転職したときは、金融機関時代より収入が大幅に増えました。

一方で、仕事が忙しくなり、自由に使える時間は減りました。

それでも当時の私は、収入を増やしたいという大きな目的を達成できたため、転職してよかったと思っていました。

反対に、2度目の転職では収入よりも家族との時間を優先しました。

このように、転職で何を手に入れたいのかによって、成功の形は変わるものだと思います。

（2）私が考える「3つの満足度」という目安

私は長年働くなかで、5つの満足度のうち、自分にとって大切な3つ程度に納得できていれば、仕事への満足感は高まりやすいと感じるようになりました。

例えば、収入が十分ではなくても、仕事にやりがいがあり、人間関係がよく、家族との時間を確保できる会社があります。

反対に、収入や社会的な評価が高くても、毎日の仕事がつらく、休む時間もなければ、満足できない人もいるでしょう。

ここでお伝えしたいのは、必ず3つあれば幸せになれるということではありません。

「3つの満足度」は、あくまで私自身の経験から考えた目安です。

2つでも十分に満足している人もいれば、4つあっても大切な1つが欠けているために転職を考える人もいるでしょう。

大切なのは数をそろえることではなく、自分が譲れない条件を満たせているかどうかです。

（3）経営者になっても、すべての悩みがなくなるわけではない

私は2度目の転職先で次期社長の候補に選ばれ、その後も会社の経営に関わる立場を経験してきました。

若い頃は、会社の役職が上がれば収入や仕事の自由度も増え、悩みは少なくなるのではないかと考えていました。

しかし、実際に経営に関わる立場になると、社員の生活や会社の業績、取引先との関係など、責任も増えていきます。

役職が高くなったからといって、自由な時間が必ず増えるわけではありません。

人間関係の悩みがなくなるわけでもないのです。

だからこそ、私は現在、役職や収入の高さだけで仕事の幸せを判断しないようにしています。

会社員にも経営者にも、それぞれの苦労と喜びがあります。

すべての条件を手に入れることより、今の自分が何を大切にしたいのかを考える方が重要だと思います。

（4）譲ってはいけない条件もある

ここまで、すべての希望を満たす必要はないとお話ししました。

ただし、どんな条件でも妥協してよいという意味ではありません。

例えば、深刻なパワハラや違法な長時間労働、健康に大きな悪影響が出ている職場などです。

収入や仕事のやりがいがあっても、心身の健康を犠牲にしてまで働き続ける必要はありません。

また、家族の生活を守るために必要な最低限の収入も、人によっては譲れない条件になるでしょう。

転職先を考えるときには、希望条件だけでなく、絶対に避けたい働き方も整理しておくことをおすすめします。

（5）今の自分にとって大切な3つを書き出してみよう

それでは、皆さんも一度、仕事に求める5つの満足度を振り返ってみてください。

• お金（収入）
• 時間（家族や自分の時間）
• やりがい（仕事の面白さ）
• 人間関係（安心して働ける環境）
• 地位（役割や評価）

この中から、今の自分が特に大切にしたいものを3つ選んでみましょう。

そして、それぞれについて、今の会社でどの程度満足できているかを考えてみてください。

例えば、収入には満足しているものの、休日が少なく家族と過ごせないことが一番の悩みなら、働き方を改善できる可能性があるか考えてみる。

仕事にやりがいを感じられず、将来の成長も望めないのであれば、ほかの職種や会社について調べてみる。

このように考えることで、会社を辞めたい理由だけでなく、これからどう働きたいのかも見えてきます。

転職の成功は、すべてを手に入れることではなく、自分にとって大切なものを守れる働き方を選ぶこと。

私はそう考えています。

次の章では、私自身が2度の転職で何を優先してきたのか、具体的な経験をお話しします。

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4：2度の転職でわかった仕事の幸せ｜年収3倍から家族との時間へ

ここまで、仕事に求める5つの満足度についてお話ししてきました。

では、実際に転職すると、何が変わるのでしょうか？

私自身の2度の転職を振り返りながら、お伝えしたいと思います。

（1）金融機関を辞めたいのに2年間も悩んだ20代

私は新卒で金融機関に就職し、7年間、融資業務に携わりました。

安定した会社に就職できたことは、周囲から見れば恵まれていたのかもしれません。

しかし、当時の私は仕事が自分の性格に合わず、毎日のように会社を辞めたいと考えていました。

給料や長時間労働、上司との人間関係にも不満を感じていたのです。

それなのに、転職する勇気がなかなか出ませんでした。

当時はインターネットではなく、毎週のように転職情報誌を買って求人を探していました。

求人を眺めては悩み、また次の週も求人誌を買う。

そんな日々を繰り返し、転職するまで2年間かかりました。

今振り返れば、「今の会社を辞めたい」という気持ちは強くても、「次の会社で何を実現したいのか」がはっきりしていなかったのだと思います。

（2）不動産業界への転職で年収が3倍になった

悩んだ末に、私は金融機関を辞めて不動産業界へ転職しました。

当時、母からは「よりによって不動産屋に行くなんて」と心配されたことを覚えています。

それでも、自分の力で収入を増やしたいという気持ちがありました。

不動産会社に入社してからは、売買営業として仕事を覚え、お客様との信頼関係を築くことに力を注ぎました。

会社や上司に恵まれ、営業で成果を上げられるようになると、金融機関時代と比べて年収が3倍になりました。

お客様がマイホームを購入して喜んでくださる姿を見ることにも、やりがいを感じました。

さらに、マイホームを購入し、住宅ローンを10年間で完済することもできました。

この頃の私にとって、仕事の5つの満足度の中で特に大きかったのは、**「お金」と「やりがい」**でした。

もちろん、忙しさや人間関係で大変なこともありました。

それでも当時の私は、転職してよかったと心から思っていました。

（3）収入よりも家族との時間が大切になった

ところが、人間の価値観は変わるものです。

結婚して子どもが生まれると、私の中で仕事に求めるものが少しずつ変わっていきました。

子どもの運動会を見に行きたい。

学校の行事にも参加したい。

休日には家族と一緒に過ごしたい。

そんな当たり前のような願いが、私にとって大切になったのです。

しかし、不動産売買の営業は土日が忙しく、家族の予定に合わせて休むことが難しい環境でした。

収入には満足していましたが、家族との時間は十分に取れていませんでした。

そこで私は、同じ不動産業界の別の会社へ2度目の転職を決断しました。

収入は以前より下がりましたが、家族との時間を確保できるようになりました。

最初の転職では「お金」を優先しましたが、2度目の転職では「時間」を優先したのです。

私は、この選択も間違っていなかったと思っています。

（4）次期社長候補になったあと、大病で価値観が変わった

2度目の転職先では、長年一生懸命に働きました。

その結果、次期社長の候補に選ばれるまでになりました。

自分の仕事を認めてもらえたことは、本当に嬉しかったです。

ところが、その後、大きな病気を経験しました。

それまで仕事を中心に考えていた人生を、改めて見つめ直すきっかけになりました。

結局、社長には就任せず、現在は営業部長として働いています。

もちろん、仕事に対する責任感や向上心がなくなったわけではありません。

ただ、以前のように収入や役職だけを追い求めるのではなく、健康や家族との時間も大切にしたいと思うようになりました。

仕事のために人生があるのではなく、人生を豊かにするために仕事がある。

今は、そんな考え方を大切にしています。

（5）55歳になった今、私が考える転職の成功

私は現在55歳になり、不動産業界で25年以上働いています。

今でも仕事の悩みがまったくないわけではありません。

営業部長として、売上や社員の育成、お客様への対応など、さまざまな責任があります。

それでも、今の仕事にやりがいを感じながら、家族との時間も大切にできています。

若い頃の私は、年収が増えれば幸せになれると思っていました。

しかし、2度の転職と長年の仕事経験を通じて、考え方が変わりました。

収入が増えることも、役職が上がることも、もちろん嬉しいものです。

ただ、それだけが仕事の成功ではありません。

自分が大切にしたいものを守りながら、納得して働けること。

それが、私にとっての転職の成功です。

皆さんにも、自分にとって何が一番大切なのかを考えてほしいと思っています。

次の章では、今の会社を辞めるべきか、それとも続けるべきか、5つの満足度を使った判断方法を紹介します。

5：今の会社を辞めるべきか？5つの満足度で判断する方法

「今の会社を辞めたい。でも、本当に転職した方がよいのだろうか？」

そう悩んでいる方に、私がおすすめしたい方法があります。

それは、これまで紹介してきた「仕事の5つの満足度」を使って、今の職場を振り返ることです。

① お金（収入）

② 時間（家族や自分の時間）

③ やりがい（仕事の面白さ）

④ 人間関係（安心して働ける環境）

⑤ 地位（役割や評価）

私は2度の転職を経験しましたが、会社を辞めるかどうかを考えるときには、不満ばかりではなく、今の会社で満たされていることにも目を向ける必要があると思っています。

（1）まず5つの満足度を点数にしてみよう

最初に、今の会社に対する満足度を、それぞれ5点満点で評価してみてください。

例えば、次のような形です。

項目	満足度の例
お金	4点
時間	2点
やりがい	5点
人間関係	3点
地位	4点

この場合、合計は25点満点中18点です。

ただし、点数が高いから転職しなくてよい、低いから転職するべきという意味ではありません。

点数は、自分が今の仕事にどのような不満を持っているのかを整理するためのものです。

例えば、仕事にやりがいを感じていても、家族との時間がほとんど取れていなければ、働き方を見直す必要があるかもしれません。

合計点よりも、自分にとって大切な項目の点数を確認することが重要です。

（2）今の会社で改善できることはないか考える

仕事への不満があっても、すべてが転職しなければ解決できない問題とは限りません。

例えば、仕事内容に不満があるなら、部署異動や担当業務の変更を相談できる場合があります。

残業が多い場合には、業務の分担や働き方の見直しによって改善する可能性もあります。

もちろん、相談すれば必ず改善されるわけではありません。

私自身、若い頃は会社への不満ばかり考え、今の職場で何ができるかを十分に考えていなかった時期もありました。

だからこそ、転職する前に、今の会社で改善できることと、難しいことを分けてみるのも大切だと思います。

ただし、深刻なハラスメントや健康への悪影響がある場合には、職場での改善を待つことが適切とは限りません。自分の安全を優先してください。

（3）どうしても譲れない条件を決める

次に考えたいのは、自分にとって絶対に譲れない条件です。

例えば、次のようなものがあります。

• 家族の生活を守るために必要な収入
• 子どもと過ごすための休日
• 健康を損なわずに働ける勤務時間
• 安心して仕事ができる職場環境
• 自分の経験を生かせる仕事内容

私の場合、最初の転職では収入を増やすことが一番の目的でした。

しかし、2度目の転職では家族との時間が譲れない条件になりました。

同じ人でも、人生の状況によって大切な条件は変わります。

すべてを満たす会社を探すのではなく、まずは自分が譲れない条件を明確にしてみましょう。

（4）今の会社と転職先の候補を比較する

転職先を探し始めたら、今の会社と候補企業を比較してみてください。

例えば、年収が高い求人でも、残業が増えたり、休日が減ったりする場合があります。

反対に、年収が少し下がっても、家族との時間が確保できる会社なら、自分にとって魅力的かもしれません。

比較するときには、給与だけでなく、仕事内容、休日、勤務地、教育体制なども確認しましょう。

人間関係や仕事のやりがいは、求人票だけでは判断しにくいものです。

面接で質問したり、会社について調べたりしながら、できる限り情報を集めることが大切です。

ただし、内定前に知ることができる情報には限界があるため、わからない部分が残ることも理解しておきましょう。

（5）健康を犠牲にしてまで働き続けない

最後に、どうしてもお伝えしたいことがあります。

それは、仕事の満足度が高くても、健康を犠牲にしてはいけないということです。

私は長年仕事を続ける中で、大きな病気を経験しました。

それまで当たり前だと思っていた毎日の生活が、どれほど大切なものなのかを考えるきっかけになりました。

仕事にやりがいがあっても、収入が高くても、自分の体を壊してしまっては、家族との時間やこれからの人生にも影響します。

もし、仕事による強いストレスや不調が続いているなら、一人で抱え込まず、医療機関や公的な相談窓口などに相談してください。

転職先が決まっていなくても、休職や退職を含めて自分を守る選択肢を考えてよいのです。

5つの満足度は、答えを決めるためではなく整理するためのもの

ここまで、会社を辞めるかどうか考える方法を紹介しました。

5つの満足度に点数をつけたからといって、すぐに答えが出るとは限りません。

それでも、今の会社に何を求めているのか、何が不足しているのかを整理することで、次の行動を考えやすくなると思います。

私は55歳になった今、収入や役職だけでなく、健康や家族との時間を大切にしながら働きたいと考えています。

皆さんも、今の自分にとって何が大切なのか、一度考えてみてください。

会社を辞めることが目的ではありません。自分が納得できる働き方を見つけることが大切なのです。

次の章では、退職を決断する前に確認しておきたいことを紹介します。

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6：会社を辞める前に確認しておきたい5つのこと

「もう会社を辞めたい！」

そう思っても、勢いだけで退職を決めるのはおすすめしません。

私自身、金融機関から不動産業界へ転職するまで2年間悩みました。

もちろん、今振り返ればもっと早く行動できた部分もあります。

しかし、転職はこれからの生活や家族にも関わる大切な決断です。

そこで、退職する前に確認しておきたい5つのことを紹介します。

（1）今の会社を辞めたい理由は明確になっているか

最初に確認したいのは、なぜ今の会社を辞めたいのかということです。

給料が安いからなのか、仕事内容が合わないからなのか、それとも人間関係がつらいからなのか。

不満が複数ある場合は、特に解決したいことを整理してみましょう。

例えば、残業時間が長いことが一番の不満なら、転職先でも勤務時間や休日の条件を確認する必要があります。

今の会社を辞める理由だけでなく、次の会社で何を改善したいのかを考えることが大切です。

（2）今の会社で改善できる可能性はあるか

仕事への不満があっても、すべてを転職で解決しなければいけないわけではありません。

例えば、担当業務の変更や部署異動、働き方の見直しによって改善できることもあります。

ただし、会社が対応してくれるとは限りません。

実際に相談できる環境なのか、改善の見込みがあるのかを考えてみてください。

なお、深刻なパワハラや健康被害がある場合は、改善されるまで我慢する必要はありません。

（3）退職後の生活費を確保できるか

転職先が決まる前に退職する場合、毎月の収入がなくなる可能性があります。

家賃や住宅ローン、食費、光熱費など、毎月必要なお金を確認しておきましょう。

また、退職後には健康保険や年金の切り替え、住民税の支払いなどが必要になる場合があります。

雇用保険の基本手当についても、退職すればすぐに誰でも受け取れるわけではありません。

退職前に、ハローワークや加入している健康保険の窓口などで確認しておくと安心です。

（4）次の会社に求める条件を整理できているか

転職活動を始める前に、希望条件を整理しておきましょう。

例えば、収入を増やしたい、家族との時間を確保したい、興味のある仕事に挑戦したいなどです。

私は最初の転職で収入を、2度目の転職では家族との時間を優先しました。

同じ人でも、人生の状況によって希望条件は変わります。

また、給与だけでなく、休日や仕事内容、勤務地、会社の雰囲気なども確認することが大切です。

すべてが理想どおりの会社を探すのではなく、譲れない条件を明確にしておくことをおすすめします。

（5）心と体の健康を守れる状況か

最後に確認してほしいのが、健康の問題です。

私は長年仕事を続ける中で、大きな病気を経験しました。

その経験から、仕事の収入や役職以上に、健康で生活できることの大切さを感じています。

もし、仕事による強いストレスで眠れない、出勤することがつらい、体調不良が続いているといった場合には、無理をしないでください。

医療機関や産業医、公的な相談窓口などに相談することも大切です。

状況によっては、休職や退職を検討することも必要でしょう。

転職先が決まっていなくても、まずは自分の安全と健康を守ることを優先してください。

退職を決める前に、小さな行動から始めよう

ここまで、退職前に確認しておきたい5つのことを紹介しました。

私は、今の会社で働き続けられる状況なら、まず在職中に求人情報を調べてみることをおすすめします。

求人を調べたからといって、必ず転職しなければいけないわけではありません。

今の会社の条件と、ほかの会社の条件を比較することで、自分の働き方を見直すきっかけになります。

転職活動を始めることと、会社を辞めることは別です。

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【関連記事】次の仕事が決まっていない方へ

「今の会社を辞めたいけれど、次の転職先が決まっていない」

そんな方は、こちらの記事も参考にしてください。

私自身、金融機関から不動産業界へ転職するまで2年間悩みました。

その経験をもとに、転職先が決まらない人の特徴や、後悔しない転職先の選び方を詳しく解説しています。

仕事辞めたいけど次がない！転職先の決め方を営業部長が解説

仕事辞めたいけど次がない！転職先の決め方を営業部長が解説

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焦って決断するのではなく、自分に合った選択肢を少しずつ探していきましょう。

次の章では、転職するか迷っている方が今日からできる行動を紹介します。

7：転職するか迷ったときに今日からできる5つの行動

「今の会社を辞めたい。でも、本当に転職した方がよいのだろうか？」

そう悩んでいる方は、いきなり退職を決断する必要はありません。

私自身、金融機関から不動産業界へ転職するまで2年間悩みました。

当時は毎週のように転職情報誌を買っていましたが、求人を眺めるだけで、なかなか行動に移せなかった時期もあります。

今振り返れば、もっと早く自分の希望を整理し、転職先の情報を集めておけばよかったと思っています。

そこで、転職するか迷っている方に、今日からできる5つの行動を紹介します。

（1）仕事で大切にしたい3つの条件を書き出す

まずは、第2章で紹介した「5つの満足度」を思い出してください。

お金、時間、やりがい、人間関係、地位。

この中から、今の自分が特に大切にしたいものを3つ選んでみましょう。

例えば、収入、休日、仕事のやりがいを選んだとします。

次に、それぞれについて、今の会社で満足できているかを考えてみてください。

ここで大切なのは、一般的な正解を探すことではありません。

自分自身がどのような働き方を望んでいるのかを知ることです。

（2）今の会社で改善できることを一つ探す

会社を辞めたい理由の中には、今の職場で改善できるものもあるかもしれません。

例えば、残業が多いのであれば、業務の分担を見直せないか相談してみる。

仕事内容が合わないのであれば、担当業務の変更を希望できないか確認してみる。

こうした小さな行動で、働き方が変わる場合もあります。

ただし、改善できない事情があることも理解しておく必要があります。

特に、ハラスメントや健康への悪影響がある場合は、無理に自分だけで解決しようとせず、外部の相談先も利用してください。

（3）転職サイトで気になる求人を3社調べる

次におすすめしたいのが、実際の求人情報を調べることです。

今すぐ転職するつもりがなくても構いません。

希望する勤務地や仕事内容、年収などを設定して、気になる会社を3社ほど選んでみましょう。

そして、今の会社と比較してみてください。

例えば、給与が高くても休日が少ない会社があります。

反対に、収入が少し下がっても、家族との時間を確保しやすい会社もあるでしょう。

私自身、最初の転職では収入を、2度目の転職では家族との時間を優先しました。

求人を比較することで、自分が本当に大切にしたい条件も見えてくると思います。

まずは、ほかの会社の求人を見てみよう

今の会社を辞めるかどうか決めていなくても、求人情報を調べることはできます。

リクナビNEXTのような転職サイトで、勤務地や仕事内容、給与、休日などを比較してみるのも一つの方法です。

私自身、金融機関から転職するときは、求人を調べるだけで長い時間が過ぎてしまいました。

だからこそ、気になる会社を3社ほど選び、今の会社との違いを具体的に比較してみてほしいと思います。

転職サイトに登録したからといって、必ず転職する必要はありません。

まずは、自分にどのような選択肢があるのか知ることから始めてみましょう。

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（4）自分の経験や強みを整理する

転職活動では、これまでどのような仕事をしてきたのかを整理することも大切です。

私は金融機関で7年間、融資業務に携わりました。

当時は、その経験が不動産業界で役立つとは十分に考えていませんでした。

しかし、不動産売買の仕事では、住宅ローンや資金計画についての知識を生かせる場面がありました。

このように、自分では当たり前だと思っている経験が、ほかの業界では強みになる場合があります。

担当してきた業務、取得した資格、お客様から感謝されたことなどを書き出してみてください。

自分の可能性を考えるきっかけになるはずです。

（5）転職を決める期限ではなく、見直す日を決める

最後におすすめしたいのは、今の働き方をもう一度考える日を決めておくことです。

例えば、1か月後に求人情報を比較し、今の会社への気持ちに変化があったか振り返ってみる。

その時点で転職するかどうかを決断する必要はありません。

大切なのは、悩んだまま何も変わらない状態を続けないことです。

私自身、初めての転職まで2年かかりました。

慎重に考えることは悪いことではありませんが、当時は不安が先に立ち、行動できなかった部分もありました。

だからこそ、皆さんには小さな行動を積み重ねてほしいと思っています。

ただし、心身の不調や深刻なハラスメントがある場合には、1か月後まで待つ必要はありません。早めに相談し、自分を守る行動を優先してください。

転職活動を始めても、今の会社に残ってよい

ここまで5つの行動を紹介しました。

実際に求人を調べてみた結果、今の会社の良さに気づくこともあるでしょう。

反対に、ほかの会社の働き方を知って、転職への気持ちが強くなることもあると思います。

どちらも、自分の将来を考えるうえで意味のあることです。

転職活動を始めたからといって、必ず会社を辞める必要はありません。

今の会社に残ることも、転職することも、自分で納得して選ぶことが大切です。

まずは今日、自分が仕事に求める3つの条件を書き出すところから始めてみてください。

次の章では、仕事を辞めたいと悩んでいる方からよく聞かれる疑問にお答えします。

8：仕事を辞めたい人のよくある質問（FAQ）

最後に、今の会社を辞めるべきか悩んでいる方から、よくある疑問についてお答えします。

Q1：仕事を辞めたいと思うのは甘えでしょうか？

仕事を辞めたいと思うこと自体は、甘えではありません。

給料や仕事内容、人間関係、働く時間など、何に悩んでいるのかは人によって違います。

私も金融機関で働いていた20代の頃は、毎日のように会社を辞めたいと思っていました。

大切なのは、自分の気持ちを否定することではなく、何がつらいのかを整理することです。

ただし、ハラスメントや心身の不調がある場合は、無理に我慢する必要はありません。

Q2：5つの満足度のうち、何個満たされれば転職は成功ですか？

私は、5つのうち自分にとって大切な3つ程度に納得できていれば、一つの満足の目安になると考えています。

ただし、これは私自身の経験から生まれた考え方で、誰にでも当てはまる基準ではありません。

例えば、収入や仕事のやりがいに満足していても、長時間労働で健康を損なっているなら、働き方を見直す必要があります。

大切なのは満足している項目の数ではなく、自分が譲れない条件を満たせているかどうかです。

Q3：給料が安いという理由だけで転職してもよいですか？

もちろん、収入を増やしたいという理由で転職を考えることは自然です。

私自身、最初の転職では収入を重視し、金融機関から不動産業界へ移りました。

その結果、年収が3倍になりました。

ただし、転職すれば必ず年収が上がるわけではありません。

求人を比較するときは、基本給や賞与だけでなく、残業時間、休日、仕事内容なども確認することをおすすめします。

Q4：転職する勇気が出ないときは、どうしたらよいですか？

私も、金融機関から転職するまで2年間悩みました。

当時は「今の会社を辞めたい」という気持ちは強かったものの、転職後の生活が不安で、なかなか行動できませんでした。

そんな方には、いきなり退職を決めるのではなく、まず求人情報を調べることをおすすめします。

気になる会社を3社選び、今の会社と条件を比較するだけでもよいと思います。

転職活動を始めることと、実際に退職することは別です。

Q5：人間関係がつらいときは、転職した方がよいですか？

人間関係の悩みには、考え方の違いや相性の問題から、深刻なハラスメントまでさまざまなものがあります。

部署異動や相談によって改善できる場合もありますが、必ず解決するとは限りません。

特に、パワハラや強いストレスによって健康に影響が出ている場合は、自分の安全を優先してください。

転職だけでなく、休職や外部の相談窓口を利用することも選択肢です。

Q6：仕事を辞めずに転職活動を始めてもよいですか？

はい。在職中でも転職活動はできます。

毎月の収入を確保しながら求人を比較できるため、生活費に不安がある方には、在職中の情報収集をおすすめします。

ただし、勤務先の業務時間や会社の設備を無断で利用することは避け、私用の端末やメールアドレスで活動するなど、適切に進めましょう。

また、心身の健康に限界を感じている場合は、在職中の転職活動にこだわる必要はありません。

自分の状況に合わせて、無理のない方法を選んでください。

9：まとめ｜仕事を辞めたいときは5つの満足度を振り返ろう

今回は、仕事を辞めたいと悩んでいる方に向けて、私が長年の仕事経験から考える「仕事の5つの満足度」を紹介しました。

その5つとは、次のとおりです。

• お金：納得できる収入があるか
• 時間：家族や自分の時間を確保できるか
• やりがい：仕事に面白さや達成感を感じられるか
• 人間関係：安心して働ける職場か
• 地位：自分の役割や評価に納得できるか

私は新卒で金融機関に就職し、7年間働いたあと、不動産業界へ転職しました。

金融機関で働いていた頃は、会社を辞めたいと思いながらも勇気が出ず、実際に転職するまで2年間も悩みました。

その後、不動産売買の営業に転職して年収が3倍になり、仕事にもやりがいを感じられるようになりました。

しかし、子どもが生まれてからは、収入よりも家族との時間を大切にしたいと思うようになり、2度目の転職を経験しました。

そして長年働く中で、大きな病気も経験しました。

55歳になった今、私が思うのは、仕事の幸せは収入や役職だけでは決まらないということです。

若い頃は、もっと給料がほしい、出世したいと考えることもあるでしょう。

家族ができれば、休日や働く時間を大切にしたくなるかもしれません。

年齢を重ねれば、健康や無理なく働ける環境を重視するようになることもあります。

人によって、そして人生の時期によって、大切にしたいものは違って当然だと思います。

私は、5つの満足度のうち、自分にとって大切な3つ程度に納得できていれば、一つの満足の目安になると考えています。

ただし、3つ満たされれば必ず幸せになれるというわけではありません。

大切なのは数ではなく、自分が譲れないものを守れているかどうかです。

もし今、会社を辞めたいと悩んでいるなら、まずは5つの満足度を振り返ってみてください。

今の会社に満足していることは何か。

どうしても改善したいことは何か。

転職するなら、次の会社で何を実現したいのか。

この3つを考えるだけでも、これからの働き方が少しずつ見えてくると思います。

そして、すぐに転職する勇気が出なくても大丈夫です。

私自身、最初の転職まで2年間かかりました。

まずは、求人情報を調べたり、自分の経験を整理したりすることから始めてみてください。

もちろん、仕事による強いストレスや健康への悪影響がある場合は、無理をせず、自分の健康と安全を優先してください。

今の会社で働き続けることも、転職することも、人生をよくするための選択肢です。

皆さんが、自分にとって大切なものを守りながら、納得できる働き方を見つけられることを願っています。

この記事が、仕事を辞めたいと悩む方の参考になれば幸いです。

メタボ父さんでした。(^_-)-☆

 

 

 

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「転職面接では、どんな質問をされるのだろう？」

「退職理由を正直に話したら、不採用になるのでは？」

「自分には大きな実績がないけれど、面接で何をアピールすればよいのかわからない」

転職活動で書類選考を通過すると、次はいよいよ面接です。

せっかく書類選考を通過したのですから、できれば面接で失敗したくないですよね。

そこで、面接でよく聞かれる質問と、採用担当者に伝わりやすい答え方を知っておくことが大切です。

私は現在、不動産会社の営業部長として働き、採用面接にも関わっています。

これまで応募者の方とお話ししてきて、感じることがあります。

それは、面接の回答が上手な人と、一緒に働きたいと思える人は、必ずしも同じではないということです。

転職サイトで調べた模範回答を、そのまま暗記して話す方もいます。

もちろん、事前に回答を準備することは悪くありません。

しかし、きれいな言葉が並んでいても、応募者自身の経験や考えが見えてこなければ、採用する側として判断に迷うことがあります。

私が面接で知りたいのは、立派な言葉よりも、その人の仕事に対する姿勢や人柄です。

現役営業部長として転職面接で見ていること

ちなみに著者は、不動産業界で25年以上働く現役の営業部長、通称「メタボ父さん」です。(^_-)-☆

私は新卒で金融機関に就職し、約7年間、融資業務を担当しました。

その後、未経験で不動産業界へ転職し、売買営業の仕事を経験しました。

最初に転職した会社では、営業教育が非常に厳しかったものの、社長や上司に恵まれ、金融機関時代の約3倍の年収を得られるようになりました。

そして、子どもが生まれてからは家族との時間を大切にしたくなり、2度目の転職を決意しました。

現在は地域密着型の不動産会社で営業部長として働き、社員の採用や育成にも関わっています。

つまり、私は転職活動で面接を受ける側も、応募者を面接する側も経験してきました。

その立場から、ぜひお伝えしたいことがあります。

面接で大切なのは、完璧な回答を丸暗記することではありません。

自分がこれまで何を経験し、なぜ転職したいのか、入社後にどのような仕事をしたいのかを、自分の言葉で説明できることです。

転職面接でよく聞かれる5つの質問

この記事では、転職面接で準備しておきたい次の5つの質問について解説します。

1. 自己紹介をお願いします
2. 前の会社を辞めたい理由は何ですか？
3. なぜ当社を志望したのですか？
4. 当社で生かせるあなたのスキルや経験は何ですか？
5. 最後に何か質問はありますか？

それぞれの質問について、採用担当者が確認したいことや、答え方のポイントを具体例とともに紹介します。

また、私自身が金融機関から不動産業界へ転職した際、面接でアピールした「カードローンの延滞者ゼロを達成した経験」についてもお話しします。

大きな実績や特別な資格がない方にも、参考にしていただけると思います。

転職面接では、誰でも緊張するものです。

しかし、質問の意図を理解し、自分自身の経験を整理しておけば、落ち着いて回答しやすくなります。

それでは採用する側の視点も交えながら、一緒に考えていきましょう！(^_-)-☆

1：転職面接の自己紹介で好印象を与える答え方

転職面接で最初によく聞かれるのが、「まずは簡単に自己紹介をお願いします」という質問です。

面接の最初なので、緊張してしまう方も多いと思います。

「何を話せばよいのだろう？」

「履歴書に書いた内容をそのまま説明すればよいの？」

「自分の強みを最初からアピールした方がよい？」

そんな疑問を持つ方もいるでしょう。

私は不動産会社の営業部長として採用面接にも関わっていますが、自己紹介は応募者の第一印象を知る大切な機会だと感じています。

ただし、最初から立派な実績を並べる必要はありません。

大切なのは、これまでの職歴や仕事内容を簡潔に伝え、面接官が「この人の経験をもう少し聞いてみたい」と思えるような自己紹介をすることです。

（1）自己紹介と自己PRは何が違うのか？

まず知っておきたいのが、自己紹介と自己PRの違いです。

似ているようですが、面接では少し役割が異なります。

自己紹介は、これまでどのような仕事をしてきた人なのかを、面接官に知ってもらうためのものです。

一方、自己PRは、自分の強みや経験を応募先の会社でどのように生かせるのかを伝えるものです。

例えば、営業職の転職面接なら、次のような違いがあります。

項目	伝える内容
自己紹介	氏名、これまでの職歴、担当業務、簡単な強み
自己PR	具体的な実績、仕事で工夫したこと、応募先で生かせる能力

自己紹介の段階では、すべての実績を詳しく説明する必要はありません。

自分がどのような経験をしてきたのか、まずは簡潔に伝えましょう。

（2）自己紹介は1分程度を目安にまとめる

「自己紹介は何分くらい話せばよいのでしょうか？」

私がおすすめするのは、特に時間の指定がなければ、まずは1分程度を目安に準備しておくことです。

長く話せば、熱意が伝わるとは限りません。

反対に、短すぎて名前しか伝わらないのももったいないと思います。

例えば、次の順番で整理すると話しやすくなります。

① 名前と簡単な挨拶

最初に氏名を伝えます。

② これまでの職歴

どのような業界で、何年間働いてきたのか説明します。

③ 担当してきた仕事内容

営業、販売、事務、管理など、主な業務を簡潔に伝えます。

④ 自分の強みを一言添える

仕事で大切にしてきたことや、得意な業務を紹介します。

⑤ 最後の挨拶

「本日はよろしくお願いいたします」と締めくくります。

面接官から「3分程度で自己紹介してください」などの指定があれば、その時間に合わせて調整しましょう。

（3）転職面接の自己紹介の回答例

では、実際の自己紹介を考えてみましょう。

例えば、営業職として働いてきた30代の方が、別の会社の営業職へ転職する場合です。

【自己紹介の回答例】

「本日はお時間をいただき、ありがとうございます。〇〇と申します。

私はこれまで約7年間、住宅設備を扱う会社で営業職として勤務してきました。

主に既存のお客様への提案営業を担当し、商品の説明だけでなく、お客様の困りごとを丁寧に聞くことを大切にしてきました。

特に、商談前の資料準備や、契約後のフォローには力を入れてきました。

これまでの営業経験を生かし、御社でもお客様との信頼関係を築ける営業担当者になりたいと考えております。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。」

いかがでしょうか？

難しい言葉を使わなくても、これまでどのような仕事をしてきたのかが伝わると思います。

また、「お客様との信頼関係を大切にしてきた」という言葉があれば、面接官も具体的な経験を質問しやすくなります。

もちろん、これはあくまで回答例です。

実際には、自分自身が経験してきた仕事に置き換えてください。

（4）営業部長が自己紹介で確認していること

ここで、採用する側の立場からお話しします。

私は不動産会社の営業部長として面接をするとき、自己紹介だけで採用を決めることはありません。

ただし、応募者がどのように自分の経験を説明するのかは、よく見ています。

例えば、次のような点です。

• 質問されたことに対して、わかりやすく答えているか
• 自分が担当してきた仕事を理解しているか
• 相手に伝わるように話そうとしているか
• 仕事への取り組み方が感じられるか
• 緊張していても、誠実に受け答えしようとしているか

不動産営業の仕事では、お客様に物件や契約内容を説明する機会が多くあります。

そのため、難しい言葉を並べることよりも、相手に伝わりやすい説明ができることを大切にしています。

もちろん、面接で緊張して言葉が詰まってしまう方もいます。

私は、それだけで仕事ができない人だとは判断しません。

むしろ、緊張しながらも、自分の経験を一生懸命伝えようとする姿勢が印象に残ることもあります。

面接は、話し方の上手さだけを競う場所ではないのです。

（5）自己紹介で避けたい3つの失敗

最後に、自己紹介で気をつけたいことを3つ紹介します。

① 最初から長々と話しすぎる

職歴や実績をすべて説明しようとすると、自己紹介が長くなりすぎることがあります。

詳しい実績は、自己PRや面接官から質問されたときに説明すれば大丈夫です。

② ネットの例文を丸暗記する

インターネットで見つけた回答例を参考にすることは悪くありません。

しかし、丸暗記した文章を読むように話すと、自分自身の経験や考えが伝わりにくくなる場合があります。

文章を一字一句覚えるのではなく、話す順番と要点を整理しておきましょう。

③ 自分の実績を大きく見せようとする

面接でよい印象を与えたいからといって、実際には経験していない仕事や達成していない数字を話すのはおすすめできません。

大きな実績がなくても構いません。

日々の仕事で工夫したことや、任された業務を地道に続けてきた経験にも価値があります。

自分の言葉で、正確に伝えることを大切にしてください。

第1章のまとめ

転職面接の自己紹介では、最初からすべての実績をアピールする必要はありません。

まずは、氏名、職歴、担当業務、自分の強みを簡潔に伝えましょう。

特に時間の指定がなければ、1分程度を目安に準備しておくと安心です。

私が採用面接で大切にしているのは、上手に話せるかどうかだけではありません。

応募者がこれまでどのような仕事に取り組み、自分の経験をどのように伝えようとしているのかも見ています。

完璧な言葉を覚えることよりも、自分の経験を自分の言葉で伝えることが大切です。

次の章では、転職面接で多くの方が悩む「退職理由の伝え方」について、採用する側の視点から解説します。

2：転職面接で退職理由を聞かれたときの答え方

転職面接で、多くの応募者が悩む質問があります。

それが「前の会社を辞めたい理由は何ですか？」という質問です。

「給料が安いから転職したい」

「上司との人間関係がつらい」

「残業が多くて、今の働き方を変えたい」

こうした理由で転職を考えている方も多いでしょう。

しかし、面接では正直に話してよいのか迷いますよね。

私は不動産会社の営業部長として採用面接にも関わっていますが、退職理由を聞くときに、応募者が前の会社に不満を持っていたというだけで悪い印象を持つわけではありません。

むしろ大切なのは、なぜ転職が必要だと考えたのか、その理由を自分の言葉で説明できることだと思っています。

（1）面接官は退職理由から何を知りたいのか？

採用担当者が退職理由を聞くのには、いくつかの目的があります。

例えば、次のようなことです。

• 今の会社を辞めたい理由は何か
• 応募先の会社で希望する働き方が実現できそうか
• 仕事内容や労働条件を理解しているか
• 入社後に同じ理由で悩む可能性はないか
• 転職についてどの程度具体的に考えているか

もちろん、採用担当者によって確認する内容は異なります。

私の場合、特に気になるのは、応募者が前の会社で感じた問題を、転職先ではどう改善したいと思っているのかという点です。

例えば「残業が多いから辞めたい」という方が、繁忙期には長時間勤務になりやすい会社へ応募している場合、入社後に同じ悩みを抱えるかもしれません。

そうならないためにも、退職理由と希望する働き方を確認しています。

退職理由の質問は、応募者を責めるためだけのものではありません。

お互いに合った会社かどうか判断するための大切な質問でもあるのです。

（2）給料が安いことを退職理由にしてもよい？

私は、給料への不満が転職理由でも問題ないと思っています。

実際、私自身が金融機関から不動産業界へ転職した大きな理由の一つは、若いうちにもっと収入を増やしたかったからです。

ですから、応募者から「今よりも収入を増やしたい」と言われても、それだけで悪い評価をすることはありません。

ただし、面接ではもう一歩踏み込んで説明した方が、希望が伝わりやすくなります。

例えば、次のような回答です。

【回答例：収入アップを目指す場合】

「現在の会社では営業職として働いていますが、給与体系が固定給中心のため、営業成績を上げても収入に反映されにくい環境です。

私は今後、営業力をさらに磨き、成果に応じた評価を受けられる環境で挑戦したいと考えています。

そのため、営業実績を評価する制度がある会社への転職を希望しています。」

このような説明なら、単に「給料が安いから辞めたい」という不満だけでなく、これからどのように働きたいのかも伝わります。

もちろん、実際には歩合給よりも安定した基本給を重視する方もいるでしょう。

その場合は、無理に成果主義への意欲を強調する必要はありません。

自分が本当に希望している給与体系や働き方を伝えることが大切です。

（3）人間関係やパワハラが退職理由の場合

上司との人間関係や、職場でのハラスメントが原因で転職する方もいると思います。

私は、こうした理由を隠すために、事実と違う転職理由を作る必要はないと考えています。

ただし、面接では前の会社への不満を長々と話すよりも、事実を簡潔に説明し、次の職場で希望する環境を伝える方法がおすすめです。

【回答例：職場環境を改善したい場合】

「現在の職場では、上司とのコミュニケーションがうまく取れず、業務の進め方について相談することが難しい状況が続いていました。

自分なりに改善しようと努めましたが、今後は社員同士が情報共有しながら仕事を進められる環境で働きたいと考え、転職を決意しました。」

大切なのは、面接官に好かれるために、自分が経験した問題を無理に小さく見せないことです。

深刻なハラスメントを受けていた場合には、自分の健康や安全を守ることが優先されます。

また、ハラスメント被害について、面接の場ですべてを詳しく説明する義務があるわけではありません。

伝えられる範囲で、転職を考えた理由と希望する働き方を説明すればよいと思います。

（4）退職理由と志望動機をつなげて説明する

ここが、今回の第2章で特にお伝えしたいポイントです。

退職理由は、次にどのような仕事をしたいのかという希望につなげると、面接官に伝わりやすくなります。

例えば、次のような組み合わせです。

退職理由	次の職場で実現したいこと
給与が上がりにくい	経験や成果を適切に評価してもらいたい
休日が少ない	仕事と家庭を両立できる働き方をしたい
仕事内容が合わない	自分の経験や強みを生かせる職種に挑戦したい
キャリアアップの機会が少ない	新しい業務や専門知識を身につけたい
職場の人間関係に悩んでいる	情報共有や協力ができる環境で働きたい

例えば、休日の少なさが理由で転職する場合なら、

「現在の会社では休日出勤が多く、家族と過ごす時間を確保することが難しい状況です。

今後は仕事に責任を持って取り組みながら、家庭との両立も大切にできる環境で長く働きたいと考えています。」

といった説明が考えられます。

ただし、応募先の会社が本当に希望する働き方に合っているかは、求人票や面接で確認する必要があります。

退職理由を上手に説明することよりも、同じ悩みを繰り返さない会社を選ぶことが大切です。

（5）営業部長が感じる退職理由のNG回答4選

最後に、私が採用する側として注意してほしいと思う回答を紹介します。

① 前の会社の悪口だけで終わる

「上司が嫌いでした」「会社の考え方が間違っていました」といった不満だけでは、転職して何を実現したいのかが伝わりません。

事実を説明したうえで、今後の希望も伝えてみましょう。

② 模範回答を丸暗記する

私は面接で、準備した文章を一気に話す応募者とお会いすることがあります。

しかし、回答が長すぎたり、質問に合っていなかったりすると、かえって内容が伝わりにくくなります。

例文を参考にするときは、要点を覚え、自分の言葉で説明することをおすすめします。

③ 事実と異なる理由を話す

印象をよくするために、経験していないことや架空の退職理由を話す必要はありません。

面接で詳しく質問されたときに説明できなくなる可能性もあります。

正直に、そして相手に伝わりやすい言葉で話すことが大切です。

④ 退職理由と応募先の条件が合っていない

例えば、休日を増やしたくて転職するのに、休日出勤が多い会社を選んでしまう場合です。

採用されることだけを目標にせず、自分の希望が実現できるか確認しましょう。

第2章のまとめ

転職面接で退職理由を聞かれたときは、無理に立派な理由を作る必要はありません。

給料への不満や人間関係の悩みが理由でも、それだけで悪い印象になるとは限らないからです。

ただし、前の会社への不満だけを話すのではなく、次の職場でどのような働き方を実現したいのかも伝えましょう。

私自身も、最初の転職では収入を増やしたいという目標があり、2度目の転職では家族との時間を大切にしたいという目標がありました。

退職理由と、これから実現したいことを一緒に説明する。

これが、私がおすすめする退職理由の伝え方です。

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【関連記事】初めての転職で何から準備すればよいか迷っている方へ

転職面接では、退職理由や志望動機を自分の言葉で説明することが大切です。

しかし、そもそも転職したい理由や、次の会社で実現したいことが整理できていない方もいると思います。

私自身も、初めて転職するときには1年以上悩みました。

こちらの記事では、転職理由の整理、キャリアの棚卸し、必要な貯金や退職のタイミングなど、初めての転職で準備したい5つのポイントを実体験から解説しています。

初めての転職準備は何から始める？失敗しないための5つのポイント

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次の章では、採用担当者に「なぜこの会社で働きたいのか」を伝える、志望動機の答え方について解説します。

3：転職面接で志望動機を聞かれたときの答え方

転職面接では、ほとんどの応募者が準備している質問があります。

それが「なぜ当社を志望したのですか？」という質問です。

「御社の将来性に魅力を感じました」

「企業理念に共感したため応募しました」

「これまでの経験を生かして貢献したいと考えています」

こうした回答は、転職面接でよく耳にします。

もちろん、間違った回答ではありません。

しかし、私が不動産会社の営業部長として採用面接をするとき、もう少し詳しく聞きたいと思うことがあります。

それは、**「なぜ、ほかの会社ではなく当社で働きたいのか？」**ということです。

どの会社にも当てはまるような志望動機では、応募者の本当の希望が見えてこないことがあります。

そこで今回は、採用担当者の立場から、志望動機の考え方と具体的な回答例についてお話しします。

（1）面接官は志望動機から何を確認しているのか？

私は採用面接で志望動機を聞くとき、主に次のような点を確認しています。

• なぜその業界や職種に興味を持ったのか
• なぜ数ある会社の中から応募先を選んだのか
• 仕事内容をどの程度理解しているのか
• これまでの経験をどのように生かしたいのか
• 入社後にどのような仕事をしたいと考えているのか

特に気になるのは、応募者が会社の仕事内容を理解しているかという点です。

例えば、同じ不動産会社でも、売買仲介が中心の会社と賃貸管理が中心の会社では、仕事内容が違います。

売買営業を希望している方が、賃貸管理を中心とする会社に応募した場合、入社後に希望との違いを感じるかもしれません。

これは、採用する側にとっても、応募する側にとっても避けたいことです。

そのため、志望動機では「この会社のどのような仕事に興味を持ったのか」を具体的に説明できるとよいでしょう。

（2）志望動機は「会社を選んだ理由」と「将来の目標」をつなげる

私が志望動機を考えるときにおすすめしたいのは、次の3つを整理することです。

① なぜその会社を選んだのか

まずは、応募先の会社に興味を持った理由を考えます。

例えば、仕事内容、事業内容、営業地域、教育体制、取り扱っている商品やサービスなどです。

② これまでの経験をどう生かせるのか

次に、自分が前職で身につけた経験や能力を整理します。

同じ業界への転職なら、これまでの専門知識や実務経験が強みになるでしょう。

異業種への転職でも、接客経験や営業経験、書類管理、顧客対応など、生かせる経験があるかもしれません。

③ 入社後にどのような仕事をしたいのか

最後に、応募先で実現したいことを考えます。

ここで大切なのが、元記事でもお伝えしていた「未来を語る」ということです。

単に「頑張ります」と伝えるのではなく、入社後にどのような仕事を覚え、どのように会社へ貢献したいのかを説明しましょう。

私は、会社を選んだ理由、これまでの経験、入社後の目標がつながっている志望動機は、話の内容を理解しやすいと感じます。

（3）同じ業界へ転職する場合の志望動機の回答例

例えば、現在も営業職として働いている方が、別の会社の営業職へ転職する場合です。

【回答例：営業経験を生かした転職】

「私はこれまで住宅設備の営業職として、お客様への提案や契約後のフォローを担当してきました。

その中で、お客様と長いお付き合いを続けながら、信頼関係を築いていく仕事にやりがいを感じるようになりました。

御社は地域のお客様との関係を大切にし、販売だけでなくアフターサポートにも力を入れていると知り、興味を持ちました。

これまでの提案営業や顧客対応の経験を生かし、御社でもお客様から長く信頼していただける営業担当者を目指したいと考え、応募しました。」

この回答では、これまで経験してきた仕事と、応募先を選んだ理由がつながっています。

また、入社後にどのような働き方をしたいのかも伝わります。

ただし、応募先が本当にアフターサポートに力を入れているかなど、会社の特徴は事前に確認する必要があります。

企業ホームページに書かれていないことを、想像だけで志望動機に使うのは避けましょう。

（4）未経験の業界へ転職する場合の志望動機の回答例

「未経験の業界に転職したいけれど、志望動機がうまく作れません」

そんな方もいると思います。

実は、私自身も金融機関から不動産業界へ転職した経験があります。

銀行では融資係として働き、住宅ローンや融資の知識を身につけました。

一方、不動産営業そのものは未経験でした。

それでも、これまでの経験を新しい仕事に生かせるのではないかと考え、不動産業界への転職を決意しました。

この経験をもとに、回答例を考えてみましょう。

【回答例：金融機関から不動産営業へ転職する場合】

「私はこれまで金融機関の融資係として、住宅ローンや融資に関する業務を担当してきました。

仕事を通じて不動産会社の方と接する機会があり、住宅購入をサポートする不動産営業の仕事に興味を持つようになりました。

御社の事業内容を拝見し、住宅購入を希望するお客様に対して、物件探しから契約まで関われる仕事に魅力を感じています。

不動産営業は未経験ですが、これまで学んだ住宅ローンや融資の知識を生かしながら、物件や契約に関する知識も身につけ、お客様から信頼される営業担当者を目指したいと考えています。」

いかがでしょうか。

不動産営業の実績がなくても、金融機関で経験したことを生かせる可能性を説明しています。

もちろん、この回答は一つの例です。

実際の面接では、応募先の会社の業務内容に合わせて、自分の経験や希望を整理してください。

（5）志望動機で避けたい3つの回答

最後に、採用する側として気になる回答を3つ紹介します。

① どの会社にも使える志望動機

「御社の将来性に魅力を感じました」

この一言だけでは、なぜその会社を選んだのか伝わりにくいと思います。

将来性を感じたのであれば、どのような事業や取り組みに興味を持ったのか、具体的に説明してみましょう。

② 給与や休日の条件だけを話す

給与や休日は、転職先を選ぶうえで重要な条件です。

私自身も、最初の転職では収入を重視し、2度目の転職では家族との時間を大切にしました。

そのため、条件面を重視することが悪いとは思いません。

ただし、志望動機では、仕事内容や応募先の特徴にも触れた方が、入社後に働く姿を伝えやすくなります。

③ 入社後の目標が曖昧

「入社したら何でも頑張ります」

熱意は感じられますが、どのような仕事をしたいのかがわかりません。

未経験の仕事でも、「まずは仕事内容を覚え、将来的には〇〇を担当できるようになりたい」といった具体的な目標があれば、面接官も入社後の姿を想像しやすくなるでしょう。

第3章のまとめ

転職面接の志望動機では、単に「御社で働きたいです」と伝えるだけではなく、なぜその会社を選んだのか説明することが大切です。

私がおすすめするのは、次の3つを整理する方法です。

1：その会社を選んだ理由

2：これまでの経験を生かせること

3：入社後に実現したい目標

私は元記事で「志望動機は未来を語ろう」とお伝えしました。

この考えは、今でも変わっていません。

ただし、未来への希望だけでなく、これまでの経験や応募先の仕事内容とつなげて説明することで、より具体的な志望動機になります。

採用されるための言葉を並べるのではなく、自分がその会社で働きたい理由を、自分の言葉で伝えてください。

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【関連記事】転職面接の志望動機に悩んでいる方へ

「なぜ当社を志望したのですか？」

この質問に、どのように答えればよいのか悩む方も多いと思います。

志望動機では、応募先の会社を選んだ理由だけでなく、これまでの経験や入社後の目標を伝えることが大切です。

こちらの記事では、30代の転職面接における志望動機の考え方について、さらに詳しく解説しています。

30代の転職面接で志望動機をどう答える？回答のポイントを解説

【面接官が語る】未経験の業界・職種に転職をしたい人が悩む志望動機の答え方

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次の章では、「当社で生かせるあなたのスキルや経験は何ですか？」という質問への答え方について、私自身の転職経験を交えて解説します。

4：転職面接で自分のスキルや経験をアピールする方法

転職面接で、採用担当者からよく聞かれる質問があります。

「当社で生かせるあなたのスキルや経験は何ですか？」

「これまでの仕事で成果を上げた経験を教えてください」

「あなたの強みは何ですか？」

このような質問をされると、少し身構えてしまう方もいるでしょう。

特に20代や30代の方の中には、

「自慢できるような営業実績がありません」

「管理職の経験もなければ、特別な資格もありません」

「未経験の業界なので、アピールできることが思いつきません」

と悩む方もいると思います。

しかし、私は大きな実績だけが自己PRの材料になるとは考えていません。

不動産会社の営業部長として採用面接に関わっていると、応募者が日々の仕事にどのような姿勢で取り組んできたのか、気になることがあります。

そこで今回は、私自身が転職面接で使った実体験も交えながら、自分の強みを伝える方法を解説します。

（1）採用担当者は実績だけを見ているわけではない

中途採用では、これまでの経験や実績が評価されることがあります。

例えば、営業職なら売上や契約件数、管理職なら部下の育成経験などがアピール材料になるでしょう。

しかし、すべての応募者が目立った実績を持っているわけではありません。

また、同じ営業職でも、会社の規模や担当する顧客、商品によって成果の出し方は異なります。

私が面接で知りたいのは、単に数字が大きいかどうかだけではありません。

特に、次のような点を確認しています。

• どのような仕事を担当してきたのか
• 仕事で苦労したことに、どう対応したのか
• どのような工夫をして成果につなげたのか
• 周囲の人とどのように協力してきたのか
• その経験を入社後にどう生かしたいのか

例えば、営業成績がトップではなくても、お客様への丁寧な対応を続け、長期的な信頼関係を築いてきた方がいるかもしれません。

事務職なら、書類の確認方法を工夫してミスを減らした経験もあるでしょう。

こうした仕事への取り組み方にも、その人の強みが表れると思っています。

（2）私が転職面接でアピールした「カードローン延滞者ゼロ」の経験

ここで、私自身の経験をお話しします。

私は新卒で金融機関に就職し、約7年間、融資係として働いていました。

若手時代は、大きな融資案件を任されるような立場ではありませんでした。

そんな私が担当した仕事の一つが、カードローンの延滞管理業務です。

銀行では、返済が遅れているお客様の状況を確認し、必要に応じて連絡する仕事があります。

当時は、手間や時間のかかる業務として、若手職員に任されることもありました。

私もその仕事を担当することになりました。

正直に言えば、最初から得意だと思っていたわけではありません。（笑）

ただ、任された仕事だったので、一件ずつ状況を確認し、地道に対応を続けました。

その結果、私が担当するようになってから、所属する支店でカードローンの延滞者ゼロを達成した月が何度もありました。

そして、支店の融資課として本部から表彰されたのです。

もちろん、表彰されたのは私個人ではありません。

支店の融資課としての成果です。

それでも、若手時代の私にとって、自信につながる出来事でした。

（3）小さな成功体験を面接でどう伝えたのか

金融機関から不動産業界へ転職するとき、私はこの経験を面接で話しました。

大きな融資案件を担当した経験はありませんでしたが、自分が実際に取り組んだ仕事なら、自信を持って説明できると思ったからです。

【私が面接で伝えた内容の例】

「私は金融機関の融資係として働いていましたが、若手だったこともあり、大きな融資案件を担当する機会は多くありませんでした。

その一方で、カードローンの延滞管理を任され、一件ずつ地道に対応を続けました。

その結果、所属する支店で延滞者ゼロを達成し、融資課として本部から表彰された経験があります。

私は、目立つ仕事だけでなく、周囲が負担に感じる仕事にもコツコツ取り組むことを大切にしています。

この姿勢は、不動産営業でもお客様との信頼関係を築くうえで生かせると考えています。」

これは当時の経験をもとに、面接で伝えた要点を整理した回答例です。

面接官がこの話をどのように評価したかはわかりません。

しかし、私自身は、立派な言葉を並べるよりも、実際に経験したことを具体的に話せた点がよかったと思っています。

小さな成功体験でも、仕事に対する姿勢を伝えることはできるのです。

（4）自己PRは「経験・工夫・結果・貢献」で考える

それでは、読者の皆さんが自己PRを考えるときには、どうすればよいでしょうか。

私がおすすめするのは、次の4つの順番で整理する方法です。

① 経験：どのような仕事を担当していたか

まずは、これまで担当してきた仕事内容を説明します。

② 工夫：仕事で何を意識し、どのような行動をしたか

自分なりに改善したことや、努力したことを伝えます。

③ 結果：その取り組みで何が変わったか

売上や契約件数などの数字があれば説明します。

数字で表せない場合でも、お客様から感謝されたことや、業務が効率化されたことなど、具体的な変化を伝えましょう。

④ 貢献：応募先の会社でどのように生かすか

最後に、その経験や強みを応募先の会社でどう生かしたいのか説明します。

私の経験に当てはめると、次のようになります。

項目	私の経験
経験	金融機関の融資係として延滞管理を担当
工夫	一件ずつ状況を確認し、地道に対応した
結果	支店で延滞者ゼロを達成し、融資課が本部から表彰された
貢献	粘り強く仕事に取り組む姿勢を不動産営業で生かす

このように整理すると、大きな実績がなくても、面接で話せる内容が見つかると思います。

ただし、実際には経験していないことを付け加えたり、チーム全体の成果を自分一人の成果として話したりすることは避けましょう。

事実を正確に伝えることが大切です。

（5）未経験の業界への転職でも強みは見つかる

「異業種への転職なので、前職の経験は役立たないのでは？」

そんな不安を持つ方もいると思います。

私自身も、金融機関から不動産業界への転職でした。

融資係として働いていた経験は、不動産営業そのものの経験ではありません。

しかし、住宅ローンや融資に関する知識は、不動産の購入を検討しているお客様に説明する際に役立ちました。

また、お客様に状況を説明することや、細かな数字を確認する習慣も、新しい仕事で生かせたと思っています。

例えば、異業種から不動産営業を目指す場合でも、前職の経験が役立つことがあります。

接客業からの転職

お客様の希望を聞き取り、わかりやすく説明してきた経験。

事務職からの転職

書類の確認や正確な事務処理を続けてきた経験。

販売職からの転職

商品の特徴を説明し、お客様の購入判断をサポートしてきた経験。

金融機関からの転職

融資や住宅ローンの知識、お客様への説明や数字を扱う経験。

このように、業界が違っても、生かせる経験はあると思います。

もちろん、未経験の仕事では新しく学ぶことも多くあります。

だからこそ、これまでの経験をどう生かし、入社後に何を学びたいのか、両方を伝えることが大切です。

第4章のまとめ

転職面接でスキルや経験を聞かれたときは、立派な実績を並べることだけを考える必要はありません。

私自身、金融機関から不動産業界へ転職したときには、カードローンの延滞者ゼロを達成した経験をアピールしました。

大切なのは、その結果だけでなく、どのような仕事に取り組み、何を工夫したのかを説明することです。

そして、その経験を応募先の会社でどう生かしたいのかまで伝えましょう。

自分の強みは、特別な資格や大きな数字だけではなく、日々の仕事への取り組み方の中にもあります。

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【関連記事】未経験の業界への転職を考えている方へ

「今までとは違う業界に転職したいけれど、自分の経験が通用するのだろうか？」

そんな不安を感じている方もいると思います。

私自身、金融機関の融資係から未経験で不動産業界へ転職しました。

最初は覚えることも多く大変でしたが、営業経験を積む中で、金融機関時代の約3倍の年収を得られるようになりました。

もちろん、異業種に転職すれば誰でも収入が増えるわけではありません。

こちらの記事では、私自身の経験を交えながら、異業種転職で年収アップを目指すための考え方や、会社選びのポイントを解説しています。

20代の異業種転職で年収アップできる？営業部長が実体験を解説

---

自分の経験を生かせる求人を探してみよう

転職面接の準備をするときには、自分のスキルや経験を整理するだけでなく、どのような会社で生かせそうか考えることも大切です。

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すぐに応募する必要はありません。

まずは、自分の経験を生かせそうな仕事や、希望する働き方に合う会社があるか比較してみましょう。

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【20代の異業種転職で年収アップできる？】金融機関から転職した私の実体験

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次の章では、転職面接の最後によく聞かれる「何か質問はありますか？」という逆質問について、採用担当者の立場から解説します。

5：転職面接の逆質問で好印象を与える答え方

転職面接の最後に、採用担当者からよく聞かれる質問があります。

「最後に、何か質問はありますか？」

いわゆる「逆質問」です。

面接が終わりに近づき、緊張が少しほぐれたところで、この質問をされることがあります。

「何を質問すればよいのだろう？」

「特に聞きたいことがない場合は、どうすればよいの？」

「給料や休日について質問すると、印象が悪くなるのかな？」

そんな不安を感じる方もいるでしょう。

私は不動産会社の営業部長として採用面接にも関わっていますが、逆質問は応募者が会社について理解を深める大切な機会だと考えています。

無理に立派な質問をする必要はありません。

ただし、せっかく質問できる機会があるのですから、入社後の仕事内容や働き方について、確認したいことを整理しておくとよいでしょう。

（1）面接官は逆質問から何を確認しているのか？

逆質問は、応募者が会社に質問できる時間です。

しかし、採用担当者にとっても、応募者がどのような点に関心を持っているのか知る機会になります。

例えば、私は次のようなことを感じ取る場合があります。

• 仕事内容について具体的に理解しようとしているか
• 入社後の働き方を想像できているか
• 会社の事業内容を事前に調べているか
• 自分の希望する条件を整理できているか
• わからないことを適切に質問できるか

もちろん、逆質問が上手だからといって、必ず採用されるわけではありません。

反対に、質問が少ないことだけで不採用になるとも限りません。

大切なのは、面接官に好かれるためだけの質問ではなく、自分がその会社で働くうえで必要な情報を確認することです。

（2）転職面接でおすすめの逆質問5選

ここでは、初めて転職する方にも使いやすい質問を5つ紹介します。

① 入社後はどのような仕事から担当するのでしょうか？

未経験の業界や職種に転職する方には、特におすすめの質問です。

入社直後の仕事を確認することで、自分が働く姿を具体的に想像できます。

② 入社後の研修や教育は、どのように行われますか？

中途採用でも、会社によって教育体制は異なります。

誰から仕事を教わるのか、研修期間があるのかなど、確認しておくと安心です。

③ 御社で活躍している社員の方には、どのような共通点がありますか？

会社が大切にしている仕事への姿勢や、評価されやすい行動を知るきっかけになります。

ただし、面接官の考え方によって回答は異なるため、一つの参考として受け止めましょう。

④ 今回募集されている職種では、特にどのような能力が求められますか？

求人票だけではわからない、具体的な仕事の期待値を確認できます。

自分の経験が生かせそうか考える材料にもなるでしょう。

⑤ 入社前に勉強しておいた方がよいことはありますか？

未経験の仕事へ転職する方にとって、入社までに何を準備すればよいか確認できる質問です。

資格や専門知識など、具体的なアドバイスをもらえる場合もあります。

これらをすべて質問する必要はありません。

面接の流れに合わせて、特に気になる質問を2〜3個ほど準備しておくとよいと思います。

（3）給料や休日について質問してもよい？

「給与や休日のことを聞くと、採用担当者に悪い印象を持たれませんか？」

このように心配する方もいると思います。

私は、給与や休日について質問すること自体は、決して悪いことではないと考えています。

実際、私自身も転職するときには、収入や休日を重要な条件として考えてきました。

給料や休日は、転職後の生活に直接関わることです。

そのため、求人票に書かれている内容でわからない点があれば、確認して構いません。

例えば、

「求人票には年間休日〇日と記載されていますが、繁忙期の休日出勤はありますか？」

「基本給のほかに歩合給があると伺いましたが、評価の仕組みを教えていただけますか？」

といった質問です。

ただし、すでに説明を受けた内容を繰り返し質問しないように注意しましょう。

また、採用面接は会社と応募者がお互いを知る場です。

条件だけでなく、仕事内容や入社後の役割についても関心を持つことで、より充実した面接になると思います。

（4）逆質問で避けたい3つの失敗

最後に、私が採用する側として気になる逆質問を紹介します。

① 調べればすぐにわかることだけを質問する

例えば、会社の公式ホームページに営業時間や事業内容が詳しく書かれているのに、それだけを質問する場合です。

もちろん、確認すること自体が悪いわけではありません。

ただし、事前に会社のホームページを確認し、さらに詳しく知りたいことを質問する方が、話が深まりやすくなります。

② 面接官を喜ばせることだけを考えた質問

私は元記事で、面接官が答えやすい質問をすると印象に残るとお伝えしました。

しかし、今はそれ以上に、自分が本当に知りたいことを質問してほしいと思っています。

無理に面接官を褒めたり、興味のないことを質問したりする必要はありません。

入社後の仕事や会社の考え方など、自分の関心がある内容を聞いてみましょう。

③ 質問の回答を聞かずに次の質問へ進む

逆質問は、準備した質問を読み上げる時間ではありません。

面接官が答えてくれたら、その内容を理解し、必要に応じて追加で質問してもよいでしょう。

相手の話を聞く姿勢も大切です。

（5）質問がない場合はどう答えればよい？

面接の中で仕事内容や労働条件について十分な説明を受け、最後に聞きたいことがなくなる場合もあります。

そんなときに、無理に質問を作る必要はありません。

例えば、次のような答え方があります。

【逆質問がない場合の回答例】

「本日の面接で、仕事内容や入社後の働き方について詳しくご説明いただき、疑問に思っていた点を確認できました。

現時点では追加の質問はありません。

本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。」

このように、十分な説明を受けて理解できたことを伝えれば問題ありません。

もちろん、まだ疑問が残っているなら、遠慮せず質問してみましょう。

大切なのは、「質問しないと印象が悪い」と焦ることではなく、自分が納得して転職先を選べるようにすることです。

第5章のまとめ：転職面接でよく聞かれる5つの質問

今回は、転職面接でよく聞かれる5つの質問と、答え方のポイントを解説しました。

1：自己紹介は、職歴や仕事内容を簡潔に伝える

2：退職理由は、今後実現したい働き方につなげる

3：志望動機は、応募先を選んだ理由と入社後の目標を伝える

4：スキルや経験は、小さな成功体験から自分の強みを説明する

5：逆質問では、入社後の仕事内容や働き方について確認する

私は金融機関から不動産業界へ転職し、その後、地域密着型の不動産会社へ2度目の転職をしました。

そして現在は、不動産会社の営業部長として採用面接にも関わっています。

面接を受ける側と採用する側の両方を経験して感じることがあります。

それは、上手に話すことと、相手に自分の経験や考えが伝わることは、必ずしも同じではないということです。

インターネット上の例文を参考にして、事前に準備することは大切です。

しかし、例文をそのまま暗記するだけでは、自分の人柄や経験が伝わりにくくなることがあります。

面接では、完璧な回答を目指しすぎなくても構いません。

これまでの経験を振り返り、なぜ転職したいのか、入社後に何をしたいのか、自分の言葉で伝えてみてください。

そして、応募先の会社が自分に合っているかどうかも、面接を通じて確認しましょう。

この記事が、転職面接に不安を感じている皆さんの参考になればうれしいです。

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【関連記事】面接官が採用したいと思う人物像を知りたい方へ

転職面接では、自己紹介や志望動機、逆質問など、さまざまな場面で自分の考えを伝える必要があります。

しかし、採用する側が応募者のどこを見ているのか、気になる方もいるでしょう。

私は不動産会社の営業部長として、採用面接にも関わっています。

こちらの記事では、特に30代の中途採用について、採用担当者が応募者のどのような経験や姿勢を確認しているのか、実体験を交えて解説しています。

30代の中途採用で求められる人物像とは？現役営業部長が解説

【面接官が語る】30代中途採用で求める人物像を教えます！

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最後までお読みいただき、ありがとうございました！(^_-)-☆

「会社を辞めたいけれど、退職届は何か月前に出せばいいの？」

「転職先から内定をもらったけれど、今の会社にはいつ伝えればいい？」

「退職日が決まったら、何から準備すればよいのだろう？」

転職が初めての方にとって、退職を申し出るタイミングや、その後の手続きはわからないことだらけですよね。

こんばんは、メタボ父さんです！(^_-)-☆

私は現在55歳。不動産会社の営業部長として働いています。

これまで2度の転職を経験しましたが、初めての転職では、退職の意思を上司に伝えるまでに約2年間も悩みました。

新卒で入社した金融機関に7年間勤め、ようやく不動産会社への転職を決めたときも、別の不安が生まれました。

「転職先は決まったけれど、今の会社を予定どおりに辞められるだろうか？」

私の場合は上司に引き止められ、別の支店への異動を経て、ようやく退職することができました。

その経験があるからこそ、退職するタイミングを考え、事前に準備することの大切さを感じています。

また、現在は営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場になりました。

退職する側と受ける側の両方を経験して思うのは、退職のルールを知っておくことで、余計なトラブルを減らせるということです。

例えば、期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約を終了できます。

ただし、就業規則の確認や業務の引き継ぎ、転職先の入社日との調整も大切です。

また、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、退職のルールが異なります。

この記事では、私自身の転職経験と営業部長としての視点を交えながら、次の内容を解説します。

• 退職は何か月前に伝えるのがよいのか
• 退職願・退職届・辞表の違い
• 転職先の内定と退職を申し出るタイミング
• 家族に転職を相談するタイミング
• 退職を申し出てから最終出社日までの手順
• 引き継ぎや有給休暇で注意したいこと

私が初めて転職したときは、こうした知識が十分になく、ずいぶん遠回りをしてしまいました。

この記事を読む方には、同じような思いをしてほしくありません。

退職することが決まったら、いつ、何をすればよいのか。

その流れを一緒に確認していきましょう！(^_-)-☆

「会社を辞めたいけれど、退職届は何か月前に出せばいいの？」

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私は現在55歳。不動産会社の営業部長として働いています。

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その経験があるからこそ、退職するタイミングを考え、事前に準備することの大切さを感じています。

また、現在は営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場になりました。

退職する側と受ける側の両方を経験して思うのは、退職のルールを知っておくことで、余計なトラブルを減らせるということです。

例えば、期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約を終了できます。

ただし、就業規則の確認や業務の引き継ぎ、転職先の入社日との調整も大切です。

また、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、退職のルールが異なります。

この記事では、私自身の転職経験と営業部長としての視点を交えながら、次の内容を解説します。

• 退職は何か月前に伝えるのがよいのか
• 退職願・退職届・辞表の違い
• 転職先の内定と退職を申し出るタイミング
• 家族に転職を相談するタイミング
• 退職を申し出てから最終出社日までの手順
• 引き継ぎや有給休暇で注意したいこと

私が初めて転職したときは、こうした知識が十分になく、ずいぶん遠回りをしてしまいました。

この記事を読む方には、同じような思いをしてほしくありません。

退職することが決まったら、いつ、何をすればよいのか。

その流れを一緒に確認していきましょう！(^_-)-☆

1：退職は何か月前に伝える？法律と就業規則の違い

「退職するなら、会社には何か月前に伝えればいいの？」

転職を考えている方が、最初に疑問に思うことの一つではないでしょうか。

私も金融機関から不動産会社へ転職するとき、上司にいつ退職を伝えるべきか悩みました。

特に、転職先の入社日が決まっている場合は、退職の申し出が遅れると予定が合わなくなる可能性があります。

ここでは、法律上のルールと実際の退職準備について説明します。

（1）正社員など期間の定めがない雇用契約は原則2週間前

正社員など、雇用期間の定めがない労働契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約が終了します。

つまり、会社が退職を認めないと言った場合でも、いつまでも働き続けなければならないわけではありません。

ただし、2週間というのは法律上の原則であり、必ず2週間前に伝えることが最も望ましいという意味ではありません。

業務の引き継ぎや有給休暇の取得、転職先の入社日なども考慮する必要があります。

また、就業規則や契約の内容によって個別の検討が必要になる場合があります。

（2）就業規則の「退職1か月前」は確認しておこう

会社の就業規則には、退職する場合は1か月前までに申し出る、と定められていることがあります。

このような規定がある場合、円満に退職するためには、まず内容を確認しておくことをおすすめします。

ただし、就業規則に1か月前と書かれているからといって、必ずその期間が法律上の退職の成立要件になるとは限りません。

期間の定めがない雇用契約では、民法上の退職のルールとの関係を考える必要があります。

会社から退職を認められない、希望する退職日をめぐってトラブルになっているといった場合は、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士などに相談してください。

（3）実務上は1〜2か月前を目安に準備する

私は現在、不動産会社の営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場にいます。

会社側から見れば、社員が退職する際には、担当業務の引き継ぎや後任者の配置を考える必要があります。

そのため、事情が許すのであれば、退職希望日の1〜2か月前を目安に準備を始めると、スケジュールを組みやすくなります。

ただし、これは法律で決められた期間ではありません。

職種や担当業務、会社の状況によって、必要な引き継ぎ期間は異なります。

また、ハラスメントや体調不良などで勤務を続けることが難しい場合に、無理をして長期間働き続ける必要はありません。

自分の健康や安全も大切にしながら、状況に合った方法を選んでください。

（4）契約社員など期間の定めがある場合はルールが違う

ここまで説明した2週間のルールは、主に期間の定めがない雇用契約についてのものです。

契約社員など、あらかじめ契約期間が決まっている場合は、同じように考えることはできません。

期間の定めがある労働契約では、やむを得ない事由がある場合など、法律で認められた条件によって契約期間の途中でも退職できる場合があります。

また、一定の有期労働契約では、契約開始から1年を経過した後に、申し出によって退職できる制度もあります。

雇用契約書や労働条件通知書を確認し、自分がどのような契約で働いているのかを把握しておきましょう。

（5）退職日から逆算してスケジュールを考える

転職先が決まっている場合は、新しい会社の入社予定日から逆算して考えるとわかりやすいです。

例えば、4月1日に転職先へ入社する予定なら、次のような準備が考えられます。

• 1月〜2月：就業規則や有給休暇の残日数を確認する
• 2月中：転職先の労働条件と入社日を確認する
• 2月下旬〜3月上旬：現在の会社に退職の意思を伝える
• 3月：業務の引き継ぎや必要な退職手続きを進める
• 3月31日：退職予定日
• 4月1日：転職先へ入社する

これは一例であり、必ずこのスケジュールで進めなければならないわけではありません。

有給休暇を取得する場合は、最終出社日と退職日が異なることもあります。

転職先と現在の会社の予定を整理して、無理のない計画を考えてみてください。

退職のタイミングは法律と現実の両方から考えよう

退職を申し出るタイミングについて、大切なのは次の3点です。

① 期間の定めがない雇用契約では、原則として2週間前の申し入れで退職できる

② 就業規則を確認し、可能なら引き継ぎの時間も考慮する

③ 転職先の入社日や有給休暇を踏まえて、退職日から逆算する

私自身、20代の頃は、会社に退職を伝えたあとに引き止められ、転職まで遠回りしてしまいました。

だからこそ、退職を決めた方には、法律上のルールを知ったうえで計画的に行動してほしいと思っています。

次の章では、退職願・退職届・辞表の違いと、提出するタイミングについて説明します。

2：退職願・退職届・辞表の違いと提出するタイミング

「会社を辞めるときは、退職願と退職届のどちらを出せばよいの？」

「辞表という言葉も聞くけれど、何が違うのだろう？」

初めて転職する方にとって、退職に関する書類は少しわかりにくいですよね。

私も金融機関から初めて転職したときは、退職の手続きについて十分な知識がありませんでした。

現在は不動産会社の営業部長として、社員の退職に関わることもあります。

その経験を踏まえ、退職願・退職届・辞表の一般的な違いを説明します。

（1）退職願とは？退職を希望するときの書類

退職願は、一般的に会社に対して退職を希望する意思を伝える書類です。

例えば、次のような文章です。

「このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、お願い申し上げます」

退職を会社に願い出る形式になっているのが特徴です。

ただし、退職願という名称だから必ず撤回できる、会社が承認しなければ退職できない、というわけではありません。

実際の法的な取り扱いは、書類の内容や提出された状況によって異なります。

（2）退職届とは？退職する意思を伝える書類

退職届は、一般的に退職する意思を会社へ明確に伝える書類です。

例えば、次のような文章です。

「このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします」

退職願が「退職したい」という申し出の形式であるのに対し、退職届は「退職する」という意思を示す形式です。

ただし、実際の法的な効力は名称だけで決まるものではありません。

退職届の提出後に撤回できるかどうかも、意思表示の内容や状況によって異なります。

退職する意思が固まっている場合は、会社の手続きも確認したうえで、退職日を明確にした書面を提出するとよいでしょう。

（3）辞表とは？一般社員は退職届を使うことが多い

「会社に辞表を叩きつける」

ドラマなどで、こんな場面を見たことがある方もいるでしょう。

しかし、一般的には、会社員が退職するときには「退職願」や「退職届」を使うことが多く、「辞表」は会社役員などが役職を辞する際に使われることがあります。

ただし、会社ごとの慣行や書類の名称には違いがあります。

会社指定の書式がある場合は、その内容を確認してください。

大切なのは、書類の名前よりも、退職の意思と希望する退職日が相手に正確に伝わることです。

（4）退職願や退職届はいつ提出する？

退職願や退職届を提出するタイミングは、会社の就業規則や退職までのスケジュールによって異なります。

一般的には、退職を申し出る前に就業規則を確認し、必要な手続きを整理しておくとよいでしょう。

私が現在勤めているような不動産会社でも、社員が退職するときには、顧客対応や契約事務などの引き継ぎが必要になることがあります。

そのため、退職希望日から逆算し、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

ただし、期間の定めがない雇用契約では、退職の申し入れから原則2週間で労働契約が終了するという民法上のルールがあります。

会社指定の書式や面談の有無によって、法律上の退職の効力が一律に決まるわけではありません。

また、契約社員など期間の定めがある労働契約では、途中退職の取り扱いが異なる場合があります。

（5）転職先の内定通知は退職を申し出る前に確認しよう

転職先が決まってから現在の会社を辞める予定なら、内定や労働条件を確認しておくことが大切です。

私自身、初めての転職では、次の勤務先が決まってから退職に向けて動きました。

当時は転職活動そのものに時間がかかり、退職を伝えることにも苦労しました。

だからこそ、転職先が決まった方には、入社日や給与などの条件を確認してから退職のスケジュールを考えてほしいと思っています。

特に、次の点は確認しておきましょう。

• 入社予定日
• 給与や賞与などの労働条件
• 勤務地や仕事内容
• 雇用期間の定めの有無
• 内定後に必要な手続き

内定通知書や労働条件通知書など、内容を確認できる書面を受け取っておくと安心です。

ただし、内定が成立すれば絶対に取り消されないという意味ではありません。また、書面がなければ内定に法的な効力がないというわけでもありません。

家計の状況や心身の健康状態によっては、転職先が決まる前に退職する選択もあります。

大切なのは、退職後の生活も含めて、自分の状況に合った判断をすることです。

退職に関する書類は、違いを知って使い分けよう

ここまで説明した内容を整理すると、次のようになります。

書類	一般的な意味
退職願	会社に退職を希望する意思を伝える
退職届	会社に退職する意思を伝える
辞表	役職を辞する場合などに使われることがある

ただし、書類の名称だけで法律上の効力が決まるわけではありません。

会社のルールや雇用契約を確認しながら、退職の意思と日付が正確に伝わるように準備しましょう。

次の章では、退職することを職場の上司や同僚にいつ伝えるべきか、営業部長としての経験を交えて説明します。

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3：退職は誰に最初に伝える？上司や同僚に話すタイミング

「退職することを最初に誰に伝えればいいのだろう？」

「仲のよい同僚には、上司より先に話してもいいの？」

転職先が決まり、退職する意思が固まっても、職場で誰にいつ伝えるか悩むものです。

私も金融機関から初めて転職するときは、会社にどう伝えるべきか迷いました。

現在は不動産会社の営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場にもなりました。

その経験から、退職を伝える順番は、余計な誤解やトラブルを防ぐためにも大切だと感じています。

（1）原則として直属の上司に最初に伝える

一般的には、退職の意思が固まったら、まず直属の上司に伝えると、その後の手続きが進めやすくなります。

上司は、退職の申し出を受けたあと、人事担当者への連絡や業務の引き継ぎなどを調整する立場にあることが多いからです。

ただし、退職を直属の上司に伝えなければ法律上無効になる、ということではありません。

上司からハラスメントを受けている場合や、退職の意思を伝えても取り合ってもらえない場合には、人事部門など別の窓口へ連絡する方法もあります。

職場の状況に応じて判断しましょう。

（2）退職を決める前の相談と、退職の申し出は分けて考える

「この会社で働き続けるべきか迷っている」

そんな段階なら、信頼できる上司や人事担当者に相談することも一つの方法です。

仕事内容や勤務時間、人間関係などの悩みが、配置転換や職場環境の改善で解決することもあるからです。

一方、すでに退職の意思が固まっている場合は、相談ではなく退職の申し出として伝えた方が、話の目的が明確になります。

私の場合、金融機関を辞めようとしたときに引き止められ、別の支店へ異動しました。

その結果、さらに1年間働くことになりました。

もちろん異動によって問題が解決する人もいるでしょう。

しかし、退職の意思が固まっているのであれば、自分の希望を曖昧にしないことが大切だと思います。

（3）同僚に伝えるのは上司や人事との調整後が無難

仲のよい同僚には、早く退職のことを話したくなるかもしれません。

しかし、正式に退職の申し出をする前に話が広がってしまうと、職場で憶測を呼ぶ可能性があります。

例えば、上司が本人から退職の話を聞く前に、周囲の社員から噂を聞いてしまうケースです。

会社によっては、担当業務の引き継ぎや顧客対応の調整が必要になるため、退職の公表時期を考えなければならないこともあります。

そのため、退職が決まったことを職場の同僚に伝えるのは、まず上司や人事担当者と共有範囲やタイミングを確認してからの方が無難でしょう。

ただし、これは職場での円滑な連絡のための助言であり、同僚への相談を禁止するものではありません。

（4）信頼できる人への相談まで我慢する必要はない

私は以前、退職のことを職場の人に相談すると、かえって話が複雑になるのではないかと考えていました。

確かに、まだ決まっていない話が噂として広まることには注意した方がよいでしょう。

しかし、仕事の悩みを誰にも相談せず、一人で抱え込む必要はありません。

信頼できる同僚や友人、家族などに相談することで、自分の考えが整理できる場合もあります。

また、ハラスメントや労働条件などの問題がある場合には、社内の相談窓口や労働局の総合労働相談コーナーなどを利用する方法もあります。

大切なのは、誰にも相談しないことではなく、相談する相手と伝える内容を考えることです。

（5）退職が決まったら、周囲への伝え方も配慮する

私は不動産会社の営業部長として、社員が退職するときには、取引先への対応や顧客情報の引き継ぎなどを考えます。

特に営業職は、お客様との継続的な関係があるため、担当者の変更を丁寧に伝えることも重要です。

退職する社員が、周囲へ感謝の気持ちを伝えることは素晴らしいと思います。

一方で、会社側も退職する人にすべての責任を負わせるのではなく、引き継ぎを進める体制を考えなければなりません。

退職が正式に決まったら、職場の状況に合わせて、同僚や取引先へ伝える時期と方法を調整しましょう。

退職を伝える順番は、余計なトラブルを防ぐために大切

ここまでの内容を整理すると、一般的には次の順番が考えられます。

① 退職の意思と希望日を整理する

② 直属の上司など適切な窓口へ申し出る

③ 人事担当者と退職日や手続きを確認する

④ 引き継ぎの予定に合わせて同僚や取引先へ伝える

もちろん、職場の事情によって適切な順番は異なります。

退職を伝えることに不安がある場合も、無理をして一人で対応する必要はありません。

営業部長としての経験からも、退職する側と会社側が必要な情報を共有し、落ち着いて手続きを進めることが大切だと思います。

次の章では、退職や転職について家族へ相談するタイミングを、私自身の失敗談も交えて紹介します。

4：家族に退職・転職を相談するタイミング｜私が反対された2つの経験

「会社を辞めたいけれど、家族にはいつ伝えればいいのだろう？」

「転職先が決まってから報告すれば、安心してもらえるのでは？」

退職を考えるとき、会社への伝え方だけでなく、家族への相談も悩みますよね。

私も2度の転職を経験しましたが、どちらも家族への伝え方で苦労しました。

1度目の転職では両親から猛反対され、2度目の転職では妻から思いがけない反対を受けました。

今振り返ると、転職することを伝えるタイミングだけでなく、家族が何を不安に感じるのかを理解することが大切だったと思います。

（1）1度目の転職では、両親に猛反対された

私は新卒で金融機関に就職し、7年間働きました。

20代の頃、仕事や将来への不安を感じて転職を考えましたが、なかなか決断できませんでした。

その理由の一つが、両親の反対でした。

当時、交際していた現在の妻は転職に賛成してくれましたが、両親には反対されるだろうと感じていました。

そこで私は、転職先が決まってから両親に報告することにしたのです。

ところが、いざ報告すると、想像以上の猛反対を受けました。

両親にとっては、せっかく就職した安定した金融機関を辞めることが理解できなかったのでしょう。

私としては、自分の将来を考えて決断したつもりでした。

しかし、両親にとっては突然の報告であり、心配する気持ちを受け止める時間もなかったのだと思います。

今なら、転職を考え始めた段階で、自分が何に悩み、どのような将来を目指しているのか、もう少し丁寧に話してもよかったと感じています。

（2）2度目の転職では、妻から反対された

不動産業界へ転職した私は、売買営業マンとして働くようになりました。

仕事にも恵まれ、金融機関に勤めていた頃と比べて、年収は約3倍になりました。

しかし、収入が増えた一方で、家族との時間を十分に取れないことが気になり始めました。

子どもが生まれ、運動会などの行事にも参加したいと思うようになったのです。

そこで私は、家族との時間を増やし、安定した給与を得られる会社へ転職することを決めました。

自分では家族のために考えた転職でしたから、妻も賛成してくれると思っていました。

ところが、転職先が決まってから話をすると、妻は強く反対したのです。

当時は歩合給の収入が大きく、家計にも余裕がありました。

新しい会社では収入が下がる予定でしたから、子どもが生まれたばかりの妻にとっては、生活への不安が大きかったのでしょう。

私が考えていたのは、家族と過ごせる時間でした。

一方、妻が心配していたのは、これからの生活を支える収入だったのです。

同じ家族の幸せを考えていても、重視するものが違うことに気づかされました。

（3）家族には転職先が決まる前から相談する方法もある

この2度の経験から、私が学んだことがあります。

それは、家族への相談は、転職の決定事項を報告するだけでは足りない場合があるということです。

もちろん、家族との関係や生活状況によって、適切なタイミングは異なります。

ただ、転職によって家計や生活が大きく変わるのであれば、早めに考えを共有した方がよいと思います。

例えば、次のようなことです。

• なぜ現在の会社を辞めたいのか
• 転職によって何を改善したいのか
• 収入は増えるのか、減るのか
• 勤務時間や休日はどう変わるのか
• 転職先が決まらなかった場合、生活費をどうするのか

こうしたことを事前に話し合えば、家族も転職について考える時間を持てます。

特に、住宅ローンや子どもの教育費などがある家庭では、収入の変化を具体的に確認しておくことが大切です。

（4）家族に反対されたら、理由を整理してみよう

家族から反対されると、つい「自分の気持ちを理解してくれない」と思ってしまうかもしれません。

私も当時は、そんな気持ちになりました。

しかし、反対する理由を冷静に聞いてみると、自分が見落としていた問題に気づくこともあります。

例えば、妻や夫が収入の減少を心配しているなら、毎月の家計や貯蓄額を確認してみる。

両親が転職先の将来性を心配しているなら、仕事内容や会社の事業内容を説明してみる。

このように、反対されている理由を具体的に整理することが大切です。

もちろん、成人した本人の転職に、親の許可が法律上必要というわけではありません。

また、家族に反対されたからといって、必ず転職を諦める必要もありません。

大切なのは、相手の不安にも耳を傾けながら、自分自身が納得できる判断をすることだと思います。

（5）家族の理解と自分の将来を両方大切にする

私は2度転職しましたが、どちらも自分なりに将来を考えて決断しました。

1度目は、収入や仕事の可能性を広げたいという思いがありました。

2度目は、家族と過ごす時間を増やしたいという思いがありました。

そして、そのどちらも家族からの反対を経験しました。

今だからこそ思うのは、転職は自分一人の問題であると同時に、家族の生活にも関わる場合があるということです。

特に、配偶者や子どもと生活している方は、転職後の収入や働き方について、できるだけ具体的に話し合うことをおすすめします。

ただし、家族の理解を得るために、健康を損なうほど無理をして働き続ける必要はありません。

家族の幸せを考えることと、自分自身の人生を大切にすることは、両立できるはずです。

次の章では、退職を申し出てから最終出社日まで、どのような順番で手続きを進めればよいのかを解説します。

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5：退職を申し出てから退職日までの手順と注意点

「退職することを上司に伝えたら、次は何をすればよいの？」

「最終出社日と退職日は同じなの？」

初めて会社を辞める方にとって、退職までの流れはわかりにくいものです。

私はこれまで2度の転職を経験し、現在は不動産会社の営業部長として、社員の退職手続きにも関わっています。

その経験をもとに、退職の申し出から退職日までの基本的な流れを紹介します。

（1）退職の意思を伝え、退職日を確認する

まずは退職の意思と希望する退職日を会社へ伝えます。

一般的には直属の上司に申し出て、必要に応じて人事担当者とも手続きを進めます。

会社に所定の退職届などがある場合は、内容を確認して提出しましょう。

ただし、会社指定の書類を提出しないと法律上退職できない、というわけではありません。

雇用期間の定めがない契約では、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約が終了するという民法上のルールがあります。

一方、期間の定めがある雇用契約では、取り扱いが異なります。

退職日について意見が合わない場合は、契約内容を確認し、必要に応じて公的な相談窓口や弁護士などへ相談してください。

（2）転職先の入社日と退職日を調整する

転職先が決まっている場合は、入社予定日と現在の会社の退職日を確認しましょう。

例えば、4月1日から新しい会社で働くなら、3月31日を退職日とするスケジュールが考えられます。

ただし、これはあくまで一例です。

入社日までに準備する書類や、健康保険・年金などの手続きもあります。

また、転職先の雇用条件や入社予定日については、書面などで確認しておくと安心です。

私自身、20代で初めて転職したときは、転職先が決まってから退職を申し出るまで、とても不安でした。

だからこそ、退職日と入社日を早めに整理することをおすすめします。

（3）担当業務の引き継ぎを進める

会社に退職の意思を伝えたら、可能な範囲で業務の引き継ぎを進めましょう。

私は現在、不動産会社の営業部長として、社員が退職する際には顧客対応や契約関係の引き継ぎを考えます。

特に不動産業界では、売買契約や賃貸管理など、担当者が変わっても業務を継続する必要があります。

例えば、次のような内容を整理しておくと役立ちます。

• 担当している業務の一覧
• 進行中の案件や契約の状況
• 顧客や取引先への連絡事項
• 書類やデータの保管場所
• 今後の予定や対応が必要な仕事

こうした内容を簡単な引き継ぎ資料にまとめておくと、後任者も仕事を進めやすくなります。

もちろん、すべての業務を一人で完璧に引き継ぐことができるとは限りません。

後任者の配置や業務分担は、会社側が対応すべき問題でもあります。

退職する本人だけが責任を抱え込まないことも大切です。

（4）有給休暇の残日数と最終出社日を確認する

退職するときに忘れずに確認しておきたいのが、年次有給休暇の残日数です。

例えば、退職日が3月31日でも、有給休暇を取得することで、最終出社日がそれより前になることがあります。

そのため、最終出社日と退職日は必ずしも同じではありません。

年次有給休暇は、法律で定められた労働者の権利です。

ただし、退職までの日数や取得希望日、業務の状況によって調整が必要になる場合があります。

会社側に時季変更権が認められる場合でも、退職日を超えて別の日に変更することはできません。

有給休暇を取得したい場合は、残日数を確認し、早めに希望を伝えておきましょう。

また、退職日までに取得できなかった有給休暇について、会社に必ず買い取り義務があるわけではありません。

（5）会社から受け取る書類を確認する

退職時には、転職先への提出や公的な手続きに必要な書類があります。

代表的なものは次のとおりです。

① 離職票

退職後に雇用保険の基本手当を申請する場合などに必要です。発行を希望する場合は会社に伝えておきましょう。

② 雇用保険被保険者証

転職先での雇用保険手続きに必要になることがあります。

③ 源泉徴収票

年末調整や確定申告などに必要です。

④ 退職証明書

退職したことや在職期間などを証明する書類です。労働者が請求した場合、会社には法律上の交付義務があります。

⑤ 健康保険の資格喪失を確認できる書類

退職後に国民健康保険などへ加入する場合、資格喪失日を確認できる書類が必要になることがあります。

必要な書類は、退職後の働き方や転職先の手続きによって異なります。

退職前に会社の担当者へ確認しておきましょう。

（6）会社の備品を返却し、私物を整理する

退職する際には、会社から貸与されている物を返却します。

例えば、次のような物です。

• 社員証や入館証
• 制服や名札
• 会社のパソコンや携帯電話
• 会社の鍵やセキュリティカード
• 業務に関する書類や資料

特に、顧客情報や社内データの取り扱いには注意してください。

不動産業界でも、顧客情報や契約に関する書類は重要です。

個人の判断で持ち出したり、私物の端末へ保存したりしないようにしましょう。

また、机やロッカーに残した私物も整理しておくと、最終出社日を落ち着いて迎えられます。

（7）最終出社日には感謝を伝え、次の生活に備える

私はこれまで2度の転職を経験しました。

また現在は、退職する社員を送り出す立場でもあります。

その両方を経験して感じるのは、退職する際には、できる範囲で周囲に感謝を伝えることが大切だということです。

不動産業界は、転職しても以前の同僚や取引先と仕事で再会することがあります。

もちろん、人間関係が悪化していたり、ハラスメントを受けていたりする場合に、無理をして挨拶をする必要はありません。

しかし、お世話になった方へ感謝を伝えられる状況なら、気持ちよく次の職場へ進むためにも、簡単な挨拶をしておくとよいでしょう。

そして、退職後は新しい職場や生活に向けた準備を進めてください。

退職までの流れを整理して、安心して次の一歩へ

退職を申し出てから退職日までの手順をまとめると、次のようになります。

① 退職の意思と希望日を会社へ伝える

② 転職先の入社日と退職日を確認する

③ 業務の引き継ぎを進める

④ 有給休暇と最終出社日を調整する

⑤ 必要な退職書類を確認する

⑥ 会社の備品を返却する

⑦ 最終出社日を迎え、退職後の生活に備える

私が20代で初めて転職したときは、退職に関する知識が十分ではなく、ずいぶん遠回りをしてしまいました。

しかし、現在は営業部長として退職を受ける立場になり、退職する本人と会社の双方が、必要な手続きを理解しておくことの大切さを実感しています。

退職するときは、今の会社への感謝や配慮を忘れず、同時に自分自身の将来も大切にしてください。

焦って退職する必要はありませんが、必要以上に遠慮して自分の人生を犠牲にする必要もありません。

この記事が、初めて退職する方の不安を少しでも解消するきっかけになれば嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！(^_-)-☆

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不動産会社へ転職を考えているのだけど・・・・

宅建士の資格がないと、不動産営業に転職はできないでしょうか？

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不動産会社への転職を考えているけれど、宅建士の資格がなくても営業として働けるのだろうか？

そんな疑問を持っていませんか？

例えば、次のような悩みです。

• 宅建士の資格がなくても不動産会社に採用される？
• 未経験でも不動産営業として働ける？
• 宅建士の資格がないと給料や出世で不利になる？
• 働きながら宅建士の資格を取得できる？
• 不動産営業を長く続けるなら資格は必要？

結論からお伝えすると、宅建士の資格がなくても、不動産営業として働くことはできます。

実際、不動産業界には宅建士の資格を持たずに営業として活躍し、高い収入を得ている方もいます。

ただし、宅建士の資格がなくてもできる仕事と、宅建士でなければ担当できない業務には違いがあります。

また、転職時の評価や資格手当、将来のキャリアアップなどでは、宅建士の資格が有利に働く場合もあります。

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【簡単に自己紹介】

ちなみに著者は某不動産会社の営業部長として現役で働く50歳男性・通称「メタボ父さんです(^_-)-☆」

新卒で金融機関に就職し、約7年間、融資業務などを担当した後、未経験で不動産業界へ転職しました。

不動産営業の経験はありませんでしたが、金融機関で学んだ住宅ローンや融資の知識を生かすことができ、最終的には金融機関時代の約3倍の年収を得られるようになりました。

そして、私自身も不動産業界へ転職してから宅建士の資格を取得しました。

仕事が終わった後に勉強を続け、試験に合格したときの喜びは今でも覚えています。

宅建士の資格を取得して感じたのは、単に資格手当や転職で有利になるだけではなく、不動産取引の仕組みや法律を理解することが、営業の仕事をするうえで大切だということです。

実は、私が不動産業界へ転職したばかりの頃、先輩社員がお客様に提案した土地の分割販売について、後から宅建業法上の問題に気づいた経験があります。

当時は宅建士の資格を持っていなかったため、その提案の何が問題なのか理解できませんでした。

しかし、その後に宅建士の勉強をしたことで、不動産営業には知識が必要だと痛感したのです。

この記事では、現役の不動産営業部長としての採用経験と、私自身が宅建士資格を取得した経験をもとに、次の内容をわかりやすく解説します。

• 宅建士の資格がなくても不動産営業に転職できる理由
• 宅建士にしかできない業務と資格が評価される理由
• 未経験者が不動産会社へ転職するときに大切なこと
• 法律知識が不足していると起こり得るトラブル
• 宅建士資格が給与やキャリアアップに役立つ理由

これから不動産業界への転職を考えている方も、すでに不動産会社で働きながら宅建士資格の取得を目指している方も、ぜひ参考にしてください。

それでは、一緒に考えていきましょう！(^_-)-☆

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1：宅建士の資格が不動産会社への転職で有利になる3つの理由

「宅建士の資格があると、不動産会社への転職に有利になる」

こんな話を聞いたことはありませんか？

確かに、不動産業界では宅建士の資格を持っている人が評価される場面があります。

私は現在、不動産会社の営業部長として採用にも関わっていますが、応募者が宅建士の資格を持っていれば、一つの強みとして受け止めます。

ただし、資格を持っているだけで必ず採用されるわけではありません。

営業経験や人柄、仕事への意欲なども大切です。

では、なぜ宅建士の資格が重宝されるのでしょうか？

主な理由を3つ紹介します。

（1）不動産会社には宅建士の設置義務がある

まず知っておいてほしいのは、不動産会社には宅建士を一定数配置する法律上の義務があるということです。

宅地建物取引業法では、不動産売買や賃貸の仲介などを行う宅建業者に対して、事務所ごとに一定数以上の専任の宅地建物取引士を置くことを義務づけています。

具体的には、原則として宅建業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士が必要です。

例えば、宅建業務に従事する人が10人いる事務所であれば、原則として2人以上の専任宅建士が必要になります。

また、新しく店舗を開設する場合や、専任宅建士が退職した場合にも、必要な人数を確保しなければなりません。

そのため、宅建士の資格を持っている人は、採用の場面で評価されることがあるのです。

ただし、宅建試験に合格しているだけでは、すぐに専任宅建士として勤務できるとは限りません。

宅建士として業務を行うには、資格登録や宅建士証の交付など、所定の手続きが必要です。

また、専任宅建士になるには、事務所への常勤性や専従性などの要件も関係します。

つまり、資格があれば誰でも自動的に専任宅建士になれるわけではありません。

それでも、不動産会社にとって必要な資格であることは間違いありません。

（2）宅建士にしかできない重要な業務がある

宅建士の資格が評価されるもう一つの理由は、法律によって宅建士が担当することとされている業務があるからです。

代表的なのは、次の3つです。

• 契約前に行う重要事項説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名
• 契約成立時に交付する37条書面への記名

不動産を購入したり、アパートを借りたりした経験がある方なら、契約前に重要事項説明を受けたことがあるかもしれません。

重要事項説明とは、物件の権利関係や法令上の制限、契約条件など、大切な情報を説明することです。

不動産は高額な取引になることも多く、十分な説明を受けずに契約すると、後から大きなトラブルにつながる可能性があります。

そのため、宅建業法では、重要事項説明を宅建士が行うこととしています。

また、重要事項説明書や37条書面には宅建士の記名が必要です。

なお、以前は宅建士の記名押印が必要でしたが、2022年5月の法改正によって押印義務は廃止されています。

ここで誤解してほしくないのは、宅建士の資格がない社員は契約に関わる仕事を一切できない、ということではありません。

資格がなくても、物件の調査や資料作成、営業活動などに携わることはできます。

ただし、宅建士にしか認められていない業務は、資格を持つ宅建士が担当しなければなりません。

だからこそ、宅建士の資格がある社員は、不動産会社にとって重要な存在なのです。

（3）法律知識があることは営業活動でも強みになる

宅建士の資格を取得するためには、不動産取引に関係する幅広い法律や制度を勉強する必要があります。

例えば、次のような内容です。

• 宅地建物取引業法
• 民法などの権利関係
• 建築基準法や都市計画法などの法令上の制限
• 不動産に関係する税金
• 土地や建物に関する基礎知識

不動産営業の仕事では、お客様からさまざまな質問を受けます。

「この土地には、どのくらいの大きさの家を建てられますか？」

「購入した土地を分割して売ることはできますか？」

「住宅ローンが残っている家でも売却できますか？」

こうした質問に対して、法律や制度を理解していることは大きな強みになります。

もちろん、宅建士の資格を取得しただけで、すべての不動産取引に詳しくなれるわけではありません。

実際の仕事では、経験を積みながら知識を深めていく必要があります。

私自身も、不動産業界に転職してから宅建士の資格を取得しました。

資格を取る前は、先輩社員の話を聞いても、法律上の問題があるのか判断できないことがありました。

しかし、宅建士の勉強をしたことで、それまで何となく理解していた不動産取引の仕組みが、法律と結びついてわかるようになったのです。

これは、私にとって大きな変化でした。

また、宅建士の資格は、お客様からの信頼につながる場合もあります。

ただし、資格があるからといって、その人が必ず誠実であるとは限りません。

大切なのは、法律知識を正しく使い、お客様の立場に立って仕事をすることです。

第1章のまとめ

宅建士の資格が不動産会社への転職で有利になる理由は、主に3つあります。

1. 不動産会社には専任宅建士の設置義務がある
2. 宅建士にしかできない重要な業務がある
3. 不動産取引に必要な法律知識を身につけていることを示せる

ただし、宅建士の資格がなくても不動産営業に転職することは可能です。

私自身、金融機関から不動産業界に転職したときは宅建士の資格を持っていませんでした。

それでも営業経験を積み、後から資格を取得することができました。

これから不動産業界を目指す方も、資格がないという理由だけで転職を諦める必要はありません。

次の章では、宅建士の資格がない未経験者でも不動産会社に採用されるのか、営業部長としての経験を交えながら解説します。

2：宅建士の資格がなくても未経験で不動産営業に転職できる？

「不動産営業の仕事をしてみたいけれど、宅建士の資格も営業経験もない」

そんな方でも、不動産会社へ転職できるのでしょうか？

結論から言うと、宅建士の資格がなくても、未経験から不動産営業に転職することは可能です。

私自身、新卒で金融機関に就職し、約7年間働いた後、宅建士の資格を持たずに不動産業界へ転職しました。

そして、不動産営業として経験を積みながら、宅建士の資格を取得しました。

現在は不動産会社の営業部長として採用にも関わっていますが、応募者の資格だけで採用を判断しているわけではありません。

ここでは、未経験者が不動産業界へ転職するときに知っておいてほしいことをお話しします。

（1）宅建士の資格がなくても不動産営業の仕事はできる

不動産営業の仕事には、さまざまな業務があります。

例えば、次のような仕事です。

• お客様から希望する物件の条件を聞く
• アパートやマンションの内見に同行する
• 売却を希望するお客様から相談を受ける
• 物件の写真撮影や広告資料を作成する
• 不動産の価格や周辺環境を調査する
• 契約に必要な資料を準備する

これらの営業活動や補助業務は、原則として宅建士の資格がなくても担当できます。

一方、契約前の重要事項説明など、法律上、宅建士が行わなければならない業務もあります。

そのため、宅建士の資格を持たない営業社員は、契約の際に資格を持つ社員と連携して仕事を進めます。

資格がないからといって、お客様への物件案内や営業活動が一切できないわけではありません。

（2）未経験者を採用するとき営業部長はどこを見る？

私は現在、不動産会社の営業部長として、採用する側の立場でも応募者と接しています。

そのとき、宅建士の資格を持っているかどうかは確認しますが、それだけで採用を決めるわけではありません。

特に未経験の方については、次のような点も大切だと考えています。

• お客様の話をきちんと聞けるか
• 約束や時間を守れるか
• わからないことを素直に質問できるか
• 新しい知識を学ぶ意欲があるか
• 前職で身につけた経験を生かせそうか

不動産営業は、物件を紹介するだけの仕事ではありません。

お客様が抱えている悩みや希望を聞き、安心して取引できるようにお手伝いする仕事です。

特に住宅の購入や売却は、お客様にとって人生の大きな決断になる場合もあります。

だからこそ、営業経験や資格だけでなく、誠実に仕事へ取り組む姿勢も重要だと思っています。

例えば、接客業でお客様の対応をしてきた方なら、その経験が不動産営業でも役立つことがあります。

また、金融機関で融資業務を経験した私のように、前職の専門知識が新しい仕事で強みになることもあります。

未経験だからといって、今までの職歴が無駄になるわけではありません。

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【関連記事】

不動産業界への転職を考えている方の中には、過去の転職回数が採用に影響するのではないかと心配している方もいるでしょう。

私は不動産会社の営業部長として採用にも関わっていますが、転職回数だけでなく、これまでの経験や退職理由、仕事への姿勢なども大切だと考えています。

不動産業界で転職回数がどのように評価されるのか、こちらの記事で詳しく解説しています。

不動産業界は転職回数が多くても大丈夫？営業部長がキャリアアップを解説

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（3）宅建士の資格があれば採用で有利になることもある

では、未経験でも宅建士の資格を持っていた方がよいのでしょうか？

私は、有利になる場面はあると考えています。

第1章で説明したとおり、宅建業者には事務所ごとに一定数以上の専任宅建士を配置する義務があります。

そのため、資格を持つ人材を必要としている会社では、採用時に宅建士資格が評価されることがあります。

また、宅建士試験に合格していることは、不動産取引に関する法律や制度を勉強してきた証明にもなります。

ただし、試験に合格していることと、すぐに実務を担当できることは別です。

例えば、宅建士資格を持っていても、物件調査や価格査定、お客様との交渉などは、実際に仕事を経験しなければ身につかない部分があります。

反対に、宅建士の資格がなくても、営業経験が豊富でお客様への対応が上手な方もいるでしょう。

会社によって求める人材は異なります。

宅建士の資格があるから必ず採用されるわけでも、資格がないから不採用になるわけでもありません。

（4）宅建士資格がなくても管理職になれる？

「宅建士の資格がないと、将来は営業部長や店長になれないのでしょうか？」

こうした疑問を持つ方もいると思います。

実は、営業部長や店長という役職に就くために、宅建士資格が法律上必須とされているわけではありません。

ただし、会社によっては、店長や管理職になるための社内条件として宅建士資格の取得を求める場合があります。

また、店舗の責任者として契約業務まで幅広く担当するのであれば、宅建士資格が役立つ場面も多いでしょう。

私も管理職として働いていますが、資格を持っていることだけで営業部長になれたわけではありません。

営業として経験を積み、仕事を任されるようになり、部下の育成や会社の運営にも関わる中で、現在の立場になりました。

つまり、資格はキャリアアップの大切な武器になりますが、それだけですべてが決まるわけではないのです。

（5）未経験で転職するなら入社後の資格取得も選択肢

宅建士の資格がないために、不動産業界への転職を諦めようとしている方もいるかもしれません。

しかし、私は最初から資格を持っている必要はないと思っています。

私自身、不動産会社へ入社してから宅建士の勉強を始めました。

仕事が終わった後に勉強するのは大変でしたが、実際の不動産取引を経験しながら学べたことで、法律の内容を理解しやすくなった部分もありました。

もちろん、資格取得までの勉強時間や難しさには個人差があります。

また、会社によっては、資格取得のための研修制度や受験費用の補助を用意している場合もあります。

不動産会社へ転職するときは、給与や休日だけでなく、入社後に資格を取得しやすい環境があるかも確認してみてください。

未経験から不動産業界へ転職する方に、私がお伝えしたいのは次のことです。

宅建士の資格がないことを心配しすぎるより、まずは自分の経験を生かせる会社を探し、入社後も学び続けることが大切です。

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【関連記事】

宅建士の資格がなくても、不動産業界への転職を目指すことはできます。

不動産業界に特化した転職支援サービスを利用して、未経験者を募集している会社や、自分の経験を生かせる求人を探す方法もあります。

宅建Jobエージェントの特徴や利用するときの注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

宅建Jobエージェントの評判は？メリット・デメリットを営業部長が解説

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そして、資格の勉強で身につけた知識が、実際の仕事でどれほど重要なのかを、私は新人時代のある出来事から学びました。

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宅建士の資格がなくても、不動産業界の求人を探してみよう

不動産営業に興味があるものの、宅建士の資格がないために転職を迷っている方もいるでしょう。

しかし、不動産会社によっては、未経験者や資格を持っていない方を募集している場合もあります。

まずは、自分の経験を生かせる求人や、入社後に資格取得を目指せる会社があるか調べてみてはいかがでしょうか。

不動産業界に特化した転職支援サービス「宅建Jobエージェント」も、求人探しの選択肢の一つです。

転職するかどうかは、情報を集めてから決めても遅くありません。

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次の章では、先輩社員が地主のお客様に提案した「広い土地を分割して売る」という話について、私自身の体験をお伝えします。

3：宅建士の知識は重要！新人時代に経験した危険な土地売却の提案

私は金融機関から不動産業界へ転職した当初、宅建士の資格を持っていませんでした。

不動産営業の仕事は未経験で、法律についても十分な知識がありません。

そのため、先輩社員や上司から仕事を教わりながら、毎日必死に覚えていました。

ところが、ある先輩社員の営業に同行したとき、今でも忘れられない出来事があったのです。

当時は素晴らしい提案だと思っていたのですが、後に宅建士の勉強をしたことで、法律上の大きな問題が潜んでいたことに気づきました。

今回は、その経験をお話しします。

（1）相続税の支払いに困っていた地主のお客様

私が不動産会社へ転職して間もない頃のことです。

先輩社員に同行し、ある地主農家のお宅を訪問しました。

相談相手は、ご主人を亡くされた奥様でした。

ご主人が亡くなったことで相続が発生し、まとまった相続税を支払う必要があったのです。

しかし、手元には十分な現金がありませんでした。

奥様は、こんな悩みを抱えていました。

「主人が生きていた頃から、アパート建築会社の営業が何度も来ていたの。でも、この年齢になって借金をしてまでアパート経営をしたくないのよ」

「かといって、相続税を払うためのお金もないし、どうしたらいいのかしら」

 

土地は持っているけれど、相続税を支払う現金がない。

不動産の仕事をしていると、このような相談を受けることがあります。

そこで、先輩社員が一つの提案をしました。

（2）先輩社員が提案したのは土地を分割して売る方法

先輩社員は、奥様が所有する広い畑について、次のような提案をしました。

「広い土地をまとめて不動産開発会社へ売却すると、坪単価が安くなる可能性があります」

「それなら、土地に道路を造って区画を分け、宅地として少しずつ販売する方法を考えてみませんか？」

 

さらに、道路工事などに必要な費用として、金融機関から約500万円を借りる案を示しました。

そして、分割した土地の一部を先に売却し、その代金で相続税を支払う。

残りの区画は、翌年以降に少しずつ売却していけばよいという説明でした。

土地を一括で売るよりも、細かく分割して売った方が高く売れる場合があります。

ですから、当時の私は先輩社員の話を聞いて感心しました。

「なるほど！そんな方法があるのか！」

宅建士の資格もなく、不動産取引の法律も十分に理解していなかった私は、お客様にとってよい提案なのだと思っていたのです。

（3）先輩の指示で道路計画の準備を進めた

その後、私は先輩社員の指示を受けて、測量会社へ資料を持ち込みました。

土地に道路を造るための計画図を作成するなど、分譲計画の準備を進めていたのです。

新人だった私は、上司や先輩から教わることを信じ、一生懸命仕事をしていました。

ただ、少し気になることもありました。

先輩社員から、この案件については特定の上司以外に話さないよう言われていたのです。

当時は大きな取引だから秘密にする必要があるのだろうと考えていました。

ところが、その先輩社員は途中で突然会社を辞めることになりました。

計画も進まなくなり、私はそのまま別の仕事を担当することになりました。

そのときは、土地の分割販売の提案にどのような法律上の問題があるのか、理解できていませんでした。

しかし、その後、宅建士の資格取得に向けて勉強を始めたことで、先輩社員の提案を思い出すことになります。

（4）土地を分割して繰り返し売る場合は宅建業の免許が問題になる

宅建士の勉強を始めてから、私は宅地建物取引業法について学びました。

そこで知ったのが、不動産を事業として売買する場合には、原則として宅建業の免許が必要になるということです。

例えば、自分が所有している土地を一度だけ売却するのであれば、通常はそれだけで宅建業の免許が必要になるわけではありません。

しかし、広い土地を複数の宅地に分割し、不特定多数の人へ繰り返し販売する場合は話が変わります。

取引の実態によっては、宅建業に該当する可能性があるのです。

宅建業に該当するかどうかは、主に次のような事情を総合的に考えて判断されます。

• 誰に土地を売却するのか
• どのような目的で売却するのか
• 土地を取得した経緯
• どのような方法で販売するのか
• 繰り返し販売する計画があるのか

特に、土地を区画割りして複数の購入者へ販売する場合は、反復継続的な取引として判断される重要な事情になります。

ここで注意してほしいのは、土地の売却を不動産会社に仲介してもらえば、土地所有者自身の宅建業免許の問題が必ず解消するわけではないということです。

取引の実態によっては、売主自身にも免許が必要になる場合があります。

また、農地を宅地にするのであれば、農地転用や開発許可、道路の整備など、宅建業法以外の法律も確認する必要があります。

つまり、広い土地を分割して売却する計画は、単に測量して道路を造れば実現できるというものではないのです。

なお、「最初の1区画だけなら無条件で売ってよい」という考え方も正確ではありません。

宅建業に該当するかどうかは、最初から複数区画を販売する計画だったのかなど、取引全体の実態によって判断されるからです。

（5）宅建士の知識があれば危険性に気づけたかもしれない

宅建士の勉強を通じて法律を理解するようになった私は、新人時代の先輩社員の提案を思い出しました。

あのときは、奥様の相続税を支払うために、少しでも高く土地を売却できる方法を考えているのだと思っていました。

しかし、よく考えてみると、土地所有者が複数区画を自ら分譲する計画には、宅建業法上の免許の問題が生じる可能性があったのです。

もちろん、当時の計画について、すべての資料や許認可の状況が確認できているわけではありません。

そのため、実際に法律違反が成立していたと断定することはできません。

また、先輩社員が退職した理由についても、この計画が直接の原因だったと確認できたわけではありません。

それでも、当時の私が法律知識のないまま、先輩社員の提案を正しいものだと信じていたことは事実です。

不動産の営業マンは、お客様から大切な財産について相談を受けます。

土地や建物の売却は、金額が大きくなることも珍しくありません。

だからこそ、間違った知識のまま提案をすると、お客様に大きな損害を与えてしまう可能性があります。

私がこの経験から学んだのは、宅建士の資格は単に転職や出世に有利になるためのものではないということです。

法律を正しく理解し、お客様の財産と自分自身を守るためにも、宅建士の知識は重要なのです。

（6）資格を取得した後も勉強は続く

私は不動産業界へ転職してから、宅建士の資格を取得しました。

しかし、資格を取ったからといって、すべての法律を理解できるようになったわけではありません。

不動産の実務では、宅建業法だけでなく、民法、建築基準法、都市計画法、農地法など、さまざまな法律が関係します。

さらに、法律や制度は改正されることもあります。

そのため、営業経験が長くなった今でも、わからないことがあれば調べたり、必要に応じて行政機関や専門家に確認したりしています。

私は現在、不動産会社の営業部長として働いていますが、経験が豊富だからといって、思い込みだけで判断しないことを大切にしています。

不動産業界へ転職する方にも、ぜひ同じ意識を持ってほしいと思います。

宅建士の資格がなくても不動産営業はできます。

しかし、長く仕事を続けるのであれば、法律知識を身につけることは大きな強みになります。

そして、資格を取得した後も、勉強を続けることが大切なのです。

次の章では、宅建士の資格が不動産業界以外のどのような仕事で役立つのかを紹介します。

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4：宅建士の資格が役立つ仕事や業界を紹介

宅建士というと、不動産会社で働く人が取得する資格というイメージが強いのではないでしょうか？

確かに、宅建士の資格が最も直接的に役立つのは、不動産売買や賃貸仲介を行う会社です。

しかし、実際には建設会社や金融機関など、不動産に関わる幅広い仕事で知識を生かすことができます。

私自身、新卒で金融機関に就職し、融資業務などを約7年間経験した後、不動産業界へ転職しました。

金融機関で働いていた頃にも、不動産の知識が必要になる仕事はたくさんありました。

ここでは、宅建士資格が役立つ主な仕事を紹介します。

（1）不動産会社の売買営業

宅建士資格が特に役立つ仕事の一つが、不動産売買の営業です。

土地や一戸建て、マンションなどを購入・売却するお客様に対して、物件の紹介や価格の相談、契約までのサポートを行います。

不動産売買では、土地の権利関係や建築基準法、都市計画法、住宅ローンなど、幅広い知識が必要です。

また、契約前の重要事項説明など、宅建士にしか認められていない業務もあります。

資格がない営業社員でも物件案内や売却相談などはできますが、宅建士資格を取得することで、担当できる仕事の幅が広がります。

私も不動産売買の営業マンとして経験を積んできましたが、宅建士の勉強で身につけた法律知識が実務で役立つ場面は数多くありました。

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【関連記事】

不動産営業は、会社の給与制度や営業成績によって収入が大きく変わることがあります。

私自身も、金融機関から不動産業界へ転職したことで、年収が以前の約3倍になりました。

不動産営業の収入の仕組みや、未経験から転職する際に知っておきたいことについては、こちらの記事でも紹介しています。

不動産会社への転職で収入アップを目指す人へ｜営業部長の実体験

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（2）不動産会社の賃貸営業

アパートやマンション、店舗などの賃貸仲介を担当する営業職でも、宅建士資格は役立ちます。

例えば、次のような仕事があります。

• お客様の希望条件に合う物件を探す
• アパートやマンションの内見に同行する
• 入居申込や契約手続きを進める
• 賃貸オーナーから募集条件の相談を受ける
• 店舗や事務所の賃貸借契約をサポートする

賃貸営業も資格がなくても担当できます。

ただし、宅建業者が媒介する賃貸借契約では、重要事項説明を宅建士が行う必要があります。

そのため、資格を取得すれば、お客様への物件案内から重要事項説明まで、より幅広い業務を担当できるようになります。

会社によっては、宅建士資格を持つ社員に資格手当を支給する場合もあります。

（3）不動産会社の営業事務や契約事務

宅建士資格が役立つのは、営業職だけではありません。

営業事務や契約事務などの仕事でも、資格を生かせる場合があります。

例えば、売買契約書や重要事項説明書の作成補助、物件資料の整理、契約日程の調整などです。

こうした事務業務自体は、宅建士でなくても担当できるものがあります。

ただし、重要事項説明や法律で定められた書面への宅建士としての記名は、資格を持つ宅建士の業務です。

そのため、契約事務を担当する社員が宅建士資格を持っていれば、会社にとって心強い存在になるでしょう。

営業職だけでなく、事務職として不動産業界へ転職したい方にも、宅建士は検討する価値のある資格です。

（4）建設会社や住宅メーカー

建設会社や住宅メーカーでも、宅建士の知識が役立つ場合があります。

例えば、住宅メーカーの営業担当者は、お客様から土地探しや住宅ローン、建築条件について相談を受けることがあります。

その際、不動産取引や法令上の制限について理解していれば、お客様への説明や社内での打ち合わせに生かせます。

また、建設会社や住宅メーカーの中には、自社で宅地や建売住宅の販売、土地売買の仲介などを行っている会社もあります。

そのような宅建業を営む部門では、宅建士の資格が直接必要になる業務があります。

ただし、建設会社で働くすべての人に宅建士資格が必要というわけではありません。

建築工事の施工管理などでは、別の専門資格や実務経験が重視されることもあります。

自分が希望する仕事内容と資格の関係を確認することが大切です。

（5）金融機関の融資業務

私が実際に経験した仕事が、金融機関の融資業務です。

銀行や信用金庫などでは、住宅ローンや不動産担保融資を扱うことがあります。

融資を検討する際には、土地や建物の担保評価、登記情報、権利関係など、不動産についての知識が必要になる場合があります。

私も金融機関で融資業務に携わっていたため、不動産業界へ転職した後に、前職の経験が役立ちました。

金融機関の融資担当者になるために、宅建士資格が必須というわけではありません。

しかし、不動産に関する法律や取引の仕組みを理解していることは、仕事を進めるうえで強みになるでしょう。

なお、資格の評価や手当の有無は金融機関によって異なります。

（6）不動産管理会社

賃貸マンションやアパートの管理会社でも、宅建士の知識を生かせます。

例えば、次のような仕事です。

• 賃貸オーナーへの募集条件の提案
• 入居者からの相談対応
• 賃貸借契約の更新に関する業務
• 修繕や建物管理に関する相談
• 空室対策や家賃査定

私は現在、賃貸管理の仕事にも関わっていますが、不動産管理では建物や賃貸借契約に関する知識が必要になる場面が多くあります。

ただし、建物管理や入居者対応などの業務に、宅建士資格が一律に必要というわけではありません。

また、賃貸住宅管理業には、宅建業とは別の法律や業務管理者制度もあります。

宅建士資格を持っているだけで、すべての管理業務に必要な資格要件を満たせるわけではない点には注意してください。

（7）宅建士資格があれば必ず給料が上がるわけではない

ここまで、宅建士の資格が役立つ仕事を紹介しました。

しかし、一つ注意してほしいことがあります。

それは、宅建士資格を取得すれば、必ず給料が増えるわけではないということです。

会社によっては毎月の資格手当が支給される場合もありますが、手当がない会社もあります。

また、不動産営業では資格の有無だけでなく、営業成績や経験、会社の給与制度などによって収入が変わります。

私自身も宅建士資格を持っていますが、営業部長として働けるようになったのは、資格だけのおかげではありません。

不動産営業として実務経験を積み、お客様への対応や部下の育成、会社の運営など、さまざまな仕事を経験してきたことも大きかったと思います。

宅建士の資格は、持っているだけで成功を約束してくれるものではありません。しかし、これまでの経験と組み合わせることで、仕事の可能性を広げてくれる資格だと思います。

次の章では、宅建士の資格が不動産会社でのキャリアアップや管理職への昇進に、どのように役立つのかをお話しします。

5：宅建士の資格は出世やキャリアアップに役立つ？

「宅建士の資格を取得すれば、不動産会社で出世できるのでしょうか？」

不動産業界への転職を考えている方や、すでに不動産会社で働いている方なら、一度は気になることではないでしょうか。

結論から言うと、宅建士資格はキャリアアップに役立つ資格ですが、取得しただけで出世が約束されるわけではありません。

私は現在、不動産会社の営業部長として働いています。

これまで不動産営業や賃貸管理、部下の育成など、さまざまな仕事を経験してきました。

その経験から感じるのは、宅建士の資格は自分の可能性を広げる武器になるということです。

（1）宅建士の資格があると任される仕事が増える

不動産会社では、営業成績がよい人が必ずしも管理職になるとは限りません。

営業マンとして優秀であることと、部下を育てたり、会社の業務を管理したりする能力は別だからです。

ただし、宅建士の資格があれば、担当できる仕事の幅が広がります。

例えば、重要事項説明を自分で担当できるようになりますし、契約に関する法律上の問題を理解するうえでも知識が役立ちます。

また、営業経験を積んでいけば、後輩社員から契約や物件調査について相談される機会も増えるでしょう。

会社にとって、営業の実務経験と法律知識の両方を持っている社員は心強い存在です。

そうした経験の積み重ねが、責任ある仕事を任されるきっかけになることもあります。

（2）宅建士の資格がなくても管理職にはなれる

ここで一つ、誤解しないでほしいことがあります。

それは、宅建士の資格を持っていなければ、不動産会社の管理職になれないというわけではないことです。

営業部長や店長という役職そのものに、宅建士資格が法律上必要とされているわけではありません。

ただし、会社によっては、昇進の条件として宅建士資格の取得を求める場合があります。

また、店舗の責任者として契約業務まで幅広く担当するのであれば、宅建士資格を持っていた方が仕事を進めやすい場面もあるでしょう。

つまり、法律上の資格要件と、会社が定める人事評価や昇進基準は別なのです。

転職先を探す場合には、宅建士資格の取得が昇進や給与にどのように反映されるのか、確認しておくことをおすすめします。

（3）営業部長として感じるのは資格と実務経験の両方が大切ということ

私自身、不動産業界へ転職した当初は宅建士の資格を持っていませんでした。

金融機関で身につけた融資や住宅ローンの知識を生かしながら、不動産営業の仕事を一から覚えました。

そして、働きながら宅建士の資格を取得しました。

資格取得後も、営業としてお客様と向き合い、契約や物件調査など、さまざまな経験を積んできました。

その後、2回目の転職をした会社では、営業部門を任されるようになり、現在は営業部長として働いています。

2012年（平成24年）には、会社の次期社長候補として選ばれる機会もありました。

もちろん、そこまで仕事を任されるようになったのは、宅建士の資格だけが理由ではありません。

営業としての実績や、お客様との信頼関係、部下の育成、会社の運営に関わってきた経験など、さまざまな積み重ねがあったからだと思います。

ただ、宅建士資格を取得したことで、不動産取引の法律を理解し、自信を持って仕事に取り組める場面が増えたことは確かです。

私は、不動産業界で長く働きたいのであれば、ぜひ宅建士の資格取得を目指してほしいと思っています。

（4）転職先は会社の規模だけで選ばないことも大切

私は最初に転職した不動産会社で、営業成績が社内トップ10に入った経験があります。

しかし、半期や年間の成績では、どうしても勝てない営業マンがいました。

その後、社員数の少ない会社へ転職し、営業部長として仕事を任されるようになりました。

この経験から感じたのは、会社の規模や知名度だけで、自分に合った職場かどうかは決められないということです。

大きな会社には、大きな会社ならではの魅力があります。

一方、小さな会社でも、経験や能力を評価され、責任ある仕事を任される場合があります。

宅建士の資格を取得して転職を考えるのであれば、給与や会社の知名度だけでなく、次のような点も確認してみてください。

• これまでの営業経験を評価してもらえるか
• 宅建士資格に対する手当や評価制度があるか
• 将来的に管理職を目指せる環境があるか
• 新しい仕事を学べる環境が整っているか
• 自分が希望する休日や働き方を実現できるか

私自身、2回の転職を経験して、仕事に求めるものが変わりました。

最初の転職では収入を増やすことが目標でしたが、2回目の転職では家族との時間を優先しました。

その後、40代になって、ようやく現在の仕事を自分の適職だと思えるようになったのです。

だからこそ、宅建士の資格を生かして転職する方にも、自分がどのような生活を送りたいのか考えてほしいと思います。

（5）まとめ：宅建士資格がなくても不動産営業には挑戦できる

今回は、宅建士の資格がなくても不動産営業に転職できるのか、資格が評価される理由や将来のキャリアについて解説しました。

最後に、大切なポイントを整理します。

• 宅建士資格がなくても不動産営業に転職できる
• 重要事項説明など、宅建士にしかできない業務がある
• 宅建士資格は採用や資格手当で評価される場合がある
• 資格があるだけで即戦力になれるわけではない
• 管理職への昇進には、資格だけでなく実務経験や信頼も大切

私が不動産業界へ転職したときは、宅建士の資格も営業経験もありませんでした。

それでも不動産営業の仕事を覚え、働きながら資格を取得し、現在は営業部長として仕事を続けています。

ですから、宅建士の資格がないという理由だけで、不動産業界への転職を諦める必要はありません。

ただし、不動産はお客様の大切な財産を扱う仕事です。

第3章で紹介した土地の分割販売に関する経験からも、法律知識の大切さを私は強く感じています。

資格は転職を成功させるためのゴールではなく、お客様から信頼される不動産のプロになるための一つの手段だと思います。

これから不動産業界への転職を考えている方は、まず自分の経験を生かせる会社を探してみてください。

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【関連記事】

不動産業界への転職を考えている方は、複数の求人サービスを比較し、自分に合った会社を探すことも大切です。

私が不動産会社の営業部長としての経験をもとに、おすすめの不動産転職サイトを比較した記事もあります。

宅建士資格の有無や、これまでの営業経験を生かせる求人を探したい方は、こちらも参考にしてください。

おすすめの不動産転職サイト3選！現役営業部長が解説

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そして、転職後も勉強を続けながら、宅建士の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

皆さんが自分に合った会社と出会い、不動産業界で活躍できることを願っています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！(^_-)-☆

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「今の会社で働き続けて、本当に年収は上がっていくのだろうか？」

20代で働いていると、一度くらいこんなことを考えませんか？

給料はなかなか上がらない。
仕事にも慣れてきたけれど、この会社で働き続けた先の自分が何となく見えてきた。

でも転職しようと思うと、

「自分には特別なスキルも実績もない」
「未経験の異業種へ転職して、今より年収が下がったらどうしよう」

そんな不安も出てくると思います。

その気持ち、私はよく分かります。

なぜなら私自身、20代のときに6年間勤めた金融機関を辞め、まったくの異業種だった不動産業界へ転職した経験があるからです。

『※当サイトではアフィリエイト広告を利用しています』

当時の私は、宅建士の資格を持って不動産業界でバリバリ働いていたわけでもなければ、不動産営業の経験があったわけでもありません。

それでも転職後は、歩合給のある不動産営業の世界で必死に働き、結果として金融機関時代より年収が大幅に上がりました。

その後、結婚して子どもが生まれ、私はもう一度転職します。

なぜなら、今度はお金とは違うものが欲しくなったからです。

「子どもの運動会に行きたい」
「授業参観にも行きたい」
「家族と過ごす時間が欲しい」

若い頃は、

「とにかく稼ぎたい！」

と思っていた私が、年齢を重ねるにつれて、

「年収が高ければ、それだけで転職成功なのだろうか？」

と考えるようになりました。

そして現在は、地域に密着した中小企業で不動産営業部長として働いています。

大企業ではありません。

それでも会社の中で自分を必要としてもらい、責任ある仕事を任され、自分の判断で仕事を動かせる立場になったことで、若い頃とは違う「仕事の面白さ」を感じるようになりました。

だから20代の頃の自分に今の私が一つだけ言えるとしたら、

「会社の大きさや知名度だけで、自分の将来を決めなくてもいいよ」

ということです。

異業種への転職によって年収が上がる人もいます。

反対に、年収だけを追いかけて転職しても、幸せになれるとは限りません。

大切なのは、

「これから伸びる場所はどこなのか？」
「自分を必要としてくれる会社はどこなのか？」
「その会社で自分は中心人物を目指せるのか？」

という視点を持つことだと、私は自分自身の転職経験から感じています。

この記事では、金融機関から異業種の不動産業界へ転職した私自身の経験と、その後、採用する側にもなった立場から、

・20代の異業種転職で年収アップを目指せる理由
・年収だけで転職先を決めない方がいい理由
・大企業だけでなく中小企業にも目を向けてほしい理由
・転職先で「中心人物」になれる会社の見つけ方
・これからの時代に転職先を選ぶときの考え方

をお話しします。

転職は、今いる会社から逃げるためだけにするものではありません。

自分がこれから何十年も働いていく中で、

「自分が必要とされる場所を探す」

ことも、転職する大きな意味の一つだと私は思っています。

20代で、

「このまま今の会社にいていいのかな？」

と少しでも感じている方は、私の失敗も成功も含めた転職経験を、ひとつの参考として最後まで読んでみてください(^_-)-☆

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20代の異業種転職で年収アップはできる？

最初に結論からお話しすると、20代で転職して年収が上がることは十分にあります。

実際、厚生労働省の「雇用動向調査」では、転職後に前職より賃金が増えた人の割合は、

20～24歳で52.3％
25～29歳で44.4％

となっています。

もちろん、転職すれば全員の年収が上がるわけではありません。

まして、

「異業種へ転職すれば必ず年収アップできる」

という単純な話でもありません。

それでも私が20代の方に異業種への転職も選択肢として考えてほしいのは、20代なら「今まで何をしてきたか」だけでなく、これからの成長を期待して採用してもらえる可能性があるからです。

私自身が、まさにそうでした。

私は金融機関から未経験の不動産業界へ転職しました

私は新卒で金融機関に就職し、6年間働きました。

しかし、毎日遅くまで働いても給料に満足できず、金融機関独特の固い社風にも馴染めませんでした。

5年、6年と働いているうちに、

「このままここで働いていたら、自分の将来はだいたいこうなるんだろうな……」

と、良くも悪くも先が見えてしまったんです。

そこで私は、金融機関とはまったく違う不動産業界へ転職しました。

不動産営業の経験が豊富だったわけではありません。

それでも転職後は、成果が収入に反映される歩合給のある営業の世界で必死に働き、結果として金融機関時代より年収を大幅に増やすことができました。

※転職がうまくいかず疲れてしまった方は、こちらの記事も参考にしてください。

メタボ父さんの【ペット・転職】悩み相談室
2020.09.20
【20代と30代成功への近道】転職がうまくいかないと疲れたらこの方法！
https://katyou783.com/sigoto/kyariaappu
転職を考えているんだけど。。。。決断できない転職がうまくいかなくて。。。。悩んでいる！疲れた！著者も2回、転職しているのでその気持ちよ～くわかります (^_-)-☆正直、人それぞれ転職したい事情が違うように、うまくいかなくて悩む理由はいくらでもあります。石橋を叩いて渡るような性格の私なんて、転職先の業界を決めるだけで1年半かかったんですよ（苦笑）今思うと、悩んだ時間だけ勿体なかったなぁ～と思いますがね！でもね、退職を考えていると言うことは、「職場の環境になじめない」「上司のパワハラ」「給料が安い」「仕...

 

私の場合はかなり大きく収入が増えましたが、これはあくまで私自身の実体験です。

すべての人が同じようになるわけではありません。

ただ、この経験から私が20代の方にお伝えしたいことがあります。

今いる業界の給料が低いからといって、「自分には稼ぐ能力がない」と決めつける必要はありません。

 

業界が変われば、給与体系も変わります。

会社が変われば、同じ人間でも評価のされ方が変わります。

そして職種が変われば、それまで自分でも気づかなかった能力が評価されることもあります。

20代は「今の会社の給料」だけで自分の価値を決めない

例えば、現在の年収が300万円だったとします。

だからといって、

「自分という人間の価値が年収300万円」

という意味ではありません。

今いる会社の給与水準や業界の利益構造、評価制度などによって、給料は大きく変わります。

私も金融機関で働いていた頃と不動産営業になってからで、本人そのものが突然別人になったわけではありません（笑）

働く場所を変えたことで、自分の能力がお金に反映される仕組みが変わった。

これが大きかったと思っています。

だから私は、

「給料が安いから、もっと頑張らなくては」

と考えるだけではなく、

「自分の頑張りを評価してくれる業界や会社は、ほかにないだろうか？」

という視点も持ってほしいのです。

異業種転職で大切なのは「年収が高い業界」だけを探すことではない

ただし、ここで注意してほしいことがあります。

年収アップを目的に、

「給料が高そうだから、この業界にしよう！」

だけで転職先を決めるのはおすすめしません。

私自身、一度目の転職では年収が大幅に上がりました。

でも、その代わり仕事は猛烈に忙しくなりました。

若い頃は、

「稼げるなら働くぞ！」

でよかったんです（笑）

ところが結婚して子どもが生まれると、考え方が変わりました。

「幼稚園の運動会に行きたい」
「学校の授業参観にも行きたい」
「家族と過ごす時間も欲しい」

そう思うようになり、私は同じ不動産業界でもう一度転職しました。

2回目の転職では、以前ほど高い年収だけを追いかけませんでした。

その代わり、

家族との時間
仕事のやりがい
会社の中で自分が必要とされること
自分の判断で仕事を動かせること

こうしたものを得ることができました。

今振り返ると、これも私にとっては立派な「転職による年収アップとは違う成功」だったと思っています。

【一口ポイント】

20代の頃の私は、

「転職して、とにかく稼ぎたい！」

と思っていました。

そして実際に年収は上がりました。

でも年齢を重ねて分かったのは、

「年収が上がること」と「幸せになること」は、必ずしも同じではない

ということです。

だからこそ20代の皆さんには、年収だけではなく、

「その会社で5年後、10年後の自分がどうなっているのか？」

まで少しだけ想像して、転職先を選んでほしいと思っています(^_-)-☆

※転職先で中心人物として成長していく考え方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

メタボ父さんの【ペット・転職】悩み相談室
2020.10.04
キャリアアップとは？転職で失敗しない成功方法を30代向けに徹底解説！
https://katyou783.com/sigoto/tensyokukyariaappu
本日のテーマは30代に向けた「キャリアアップの転職成功方法」です。経験が少ない20代と違い、業界歴5年～10年を迎える30代に突入すると一度は転職を考えるのではないでしょうか？先に結論を言います！━☆★☆★☆━━━━━━━━━━━☆★☆★☆今より規模が大きい会社に転職することがキャリアアップを転職だと思わない方がよいです！自分の器にあった会社や部門・チームで中心人物になれた方が幸せだし、安定した給料をもらって長く過ごせる可能性が高いです！━☆★☆★☆━━━━━━━━━━━☆★☆★☆だって上場会社でさえ早期退職を促す時代ですよ。今の会社で仕事がで...

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大手企業にこだわらない｜中小企業で中心人物になるという選択

転職を考えるとき、

「できれば今より大きな会社へ行きたい」
「有名企業へ転職できれば成功」

と考える方もいると思います。

もちろん、大企業には安定した待遇や福利厚生、教育制度などのメリットがあります。

ですから私は、

「大企業より中小企業の方がいい」

と言いたいわけではありません。

私が自分自身の転職経験からお伝えしたいのは、

会社の規模だけで転職先を選ばない方がいい

ということです。

なぜなら、中小企業であっても自分の力を必要としてくれる会社に入り、そこで中心人物になれれば、仕事は驚くほど面白くなることがあるからです。

私は「会社の看板」より自分の居場所が大切だと気づきました

私は金融機関から不動産業界へ転職しました。

そして現在は、地域に密着した中小企業で不動産営業部長として働いています。

大企業ではありません。

しかし会社の規模が小さいからこそ、営業だけやっていればいいわけでもありません。

賃貸管理、オーナーさんへの提案、入居者対応、部下の育成、採用など、会社を動かしていくさまざまな仕事に関わります。

責任はあります。

失敗すれば、

「誰かが何とかしてくれるだろう」

では済まないこともあります（笑）

でも逆に、自分の提案によって会社が動いたり、お客様から直接感謝されたり、部下が成長していく姿を見ることもできます。

そして、

「この会社には自分の役割がある」

と思えるようになると、仕事に対する気持ちはずいぶん変わります。

私はこれが、中小企業で働く一つの面白さだと思っています。

転職先では「その会社の本業」を見てほしい

では、自分が中心人物になれる会社をどうやって探すのか。

私が転職先を見るときに大切だと思っていることの一つが、

「その会社は、何の仕事で利益を出している会社なのか？」

を見ることです。

会社にはそれぞれ、事業の中心となる本業があります。

私は、この本業に近い仕事をする人ほど、会社の中で重要な役割を任される可能性が高くなると考えています。

実際に、こんなことがありました。

【実例】大きなA社より小さなB社への転職をすすめた理由

以前、知り合いの塗装会社で職人をしていた30代の男性から、転職について相談を受けました。

建築関係のA社とB社、2社から内定をもらい、

「どちらへ転職した方がいいと思いますか？」

という相談でした。

A社の方が会社の規模は大きく、広告も積極的に出していました。

普通に考えれば、

「大きなA社の方が安心じゃない？」

と思うかもしれません。

ところが私は、規模の小さいB社をすすめました。

理由があります。

A社は、もともと外壁塗装を中心に成長してきた会社で、その後、建築分野にも事業を広げていました。

つまり、その会社を支えている本流の事業は外壁塗装だったのです。

一方、その男性が採用されたのは建築部門でした。

私は、

「もし会社の業績が悪くなったら、本業ではない部門はどうなるだろう？」

と考えました。

一方のB社は会社の規模こそ小さいものの、建築そのものが本業で、地域に密着して仕事を続けている会社でした。

そのため私は、

「私だったらB社を選ぶよ」

と伝えました。

十数年後、2社には違いが出ました

それから十数年が経ちました。

A社自体は現在も存続しています。

しかし、当時拡大していた建築部門は縮小し、人員も整理されました。

一方、B社へ転職した男性はどうなったか。

30代だった彼も40代になり、会社の重要な拠点を任される立場まで成長しました。

もちろん、これは一つの実例です。

B社を選べば誰でも同じように出世できるわけではありませんし、大企業より中小企業の方が安全だという意味でもありません。

ただ、私がこの経験から感じたのは、

転職は「入社した瞬間」だけを見て決めるものではない

ということです。

5年後、10年後、

「その会社で自分はどんな存在になっているだろう？」

という視点も大切だと思います。

中小企業だからこそ中心人物になれることもある

20代の転職では、会社の知名度や初任給ばかりに目が向いてしまうかもしれません。

でも私は、

「その会社で自分が必要とされる存在になれるか？」

という視点も持ってほしいと思っています。

100人、1,000人の中の一人として働くことが向いている人もいます。

反対に、10人、20人の会社で、

「この仕事はあなたに任せたい」

と言われることに喜びを感じる人もいます。

どちらが正解という話ではありません。

大切なのは、自分がどちらの働き方に幸せを感じる人間なのかを知ることです。

私は後者でした。

若い頃は、

「もっと稼ぎたい」

という気持ちで転職しました。

でも長く働いて分かったのは、

給料をもらうだけの場所より、自分が必要とされる場所で働く方が私は楽しかった

ということです。

これが、金融機関から転職し、その後もう一度転職してきた私がたどり着いた一つの答えです。

【一口ポイント】

転職先を探すとき、

「この会社は大きいか？」

だけを見るのではなく、

「この会社は何で稼いでいるのか？」
「自分が担当する仕事は、その会社の中心にある仕事なのか？」
「5年後、10年後、自分はこの会社でどんな立場になれそうか？」

この3つも考えてみてください。

中小企業への転職でも、

「あなたがいないと困る」

と言われる存在になれたら、仕事はかなり面白くなりますよ(^_-)-☆

AI時代の転職は「これから伸びる会社」を見極める

20代で異業種へ転職するのであれば、もう一つ考えてほしいことがあります。

それは、

「これから先も、その会社や仕事には成長する可能性があるのか？」

ということです。

転職した直後の給料だけを比較するのではなく、5年後、10年後にその会社がどうなっているのかを少し想像してみてください。

もちろん、未来を正確に予測することなんて誰にもできません。

私だってできません（笑）

でも、世の中がどちらへ向かっているのかを考えて転職先を選ぶことはできます。

そして現在、その大きな変化の一つがAI（人工知能）だと思います。

「AIに奪われない仕事」を探すだけでは足りない

以前の私はこの記事で、

「AIやロボットに置き換わりそうな仕事を避けよう」

という趣旨のことを書いていました。

しかし、今は少し考え方が変わりました。

AIが普及したからといって、ある職業が丸ごとなくなるとは限りません。

むしろ私が注目したいのは、

「AIを使って仕事をする人」と「AIを使わず今まで通り仕事をする人」の差が広がっていくのではないか

ということです。

例えば私が働いている不動産業界でも、物件の紹介、文章作成、資料作成、情報整理など、AIを活用できる場面は増えています。

でも最後に、

「この部屋を借りたい」
「この物件を売りたい」
「この修繕をどうしたらいい？」
「入居者とのトラブルをどう解決したらいい？」

と相談されたときには、現場を知っている人間の経験や判断が必要になる場面がたくさんあります。

つまり、

AIか人間か

という二者択一ではなく、

「自分の経験＋AI」を使って価値を出せる人

が、これから強くなっていくのではないかと私は考えています。

転職先を見るなら「AIを使っているか」より「変化できる会社か」

20代の方が転職先を選ぶとき、

「AIを導入している会社だから将来性がある！」

と、それだけで判断する必要もありません。

もっと大切なのは、

世の中の変化に合わせて会社自身が変わろうとしているか

を見ることだと思います。

例えば、

・昔からの仕事のやり方だけに固執していないか
・新しい技術やサービスを取り入れているか
・若い社員の意見を聞く会社なのか
・社員が新しいことを学べる環境があるか
・会社の本業そのものに将来性があるか

こうした部分です。

私自身、昭和、平成、令和と会社員生活を続けてきましたが、仕事のやり方は本当に変わりました。

昔なら、

「上司の言うことを聞いて、とにかく会社のために働け！」

という会社も珍しくありませんでした。

でも今は、それだけでは若い人がついてこないでしょう。

働く側も、

「会社に一生守ってもらう」

という考えだけではなく、

「この会社で自分は何を身につけられるのか？」

という視点を持った方がいいと思います。

会社に自分の人生を預けすぎない

これは私が若い頃から強く感じていたことです。

会社員として働く以上、会社のルールに従う必要はあります。

でも、

自分の人生の主導権まで会社に渡す必要はありません。

昔は、大きな会社へ入り、会社の命令に従って転勤し、定年まで勤め上げることが「安定した人生」と考えられていた時代もありました。

それを幸せだと思う人もいるでしょう。

でも私は違いました。

私は、

「自分の人生のかじ取りは、自分でしたい」

と思ったんです。

だから金融機関を辞めました。

だから異業種へ転職しました。

そして収入だけでは満足できなくなったとき、もう一度働く場所を変えました。

振り返ってみると、私の転職はすべて、

「自分の人生を自分で選び直すこと」

だったように思います。

20代の転職は「今の年収」だけで決めない

この記事のテーマは、20代の異業種転職と年収アップです。

もちろん、給料は大切です。

私自身、若い頃はお金を稼ぎたくて転職しましたから、

「お金より大切なものがあります」

なんて格好いいことだけを言うつもりはありません（笑）

生活するにはお金が必要です。

結婚、子育て、住宅、老後。

年収が高いことには大きな意味があります。

ただ、転職先を比較するときには、

現在の年収だけでなく、その会社で自分が成長できるか

も見てほしいと思います。

20代なら、この先30年、40年と働く可能性があります。

だからこそ、

「給料が少し高い会社」

だけではなく、

「5年後の自分の価値を高めてくれる会社」

を探す。

私は、その視点が20代の異業種転職ではとても大切だと思っています。

【一口ポイント】

AI時代だからといって、

「AIに奪われない仕事はどれだ？」

と怖がる必要はないと思います。

それより、

「AIを使いながら、自分の経験や能力を伸ばせる会社はどこだろう？」

と考えてみてください。

そして会社を見るときは、

今の給料＋会社の将来性＋そこで成長した自分

この3つをセットで考えてみる。

20代なら、目先の年収だけではなく、10年後に稼げる自分をつくる転職も大切だと思います(^_-)-☆

まとめ｜20代の転職は「年収」と「自分が活躍できる場所」の両方を考えよう

今回は、20代で異業種へ転職して年収アップを目指すことについて、私自身の転職経験を交えながらお話ししました。

私は新卒で金融機関に就職し、6年間働いたあと、未経験だった不動産業界へ転職しました。

一度目の転職で私が求めたものは、かなり単純です。

「もっと稼ぎたい！」

でした（笑）

結果として収入は大幅に増えました。

若かった私は必死に働きましたし、マイホームを購入することもできました。

だから私は、年収を上げたいという理由で転職することを悪いことだとはまったく思いません。

むしろ20代なら、

「今いる会社だけが、自分を評価してくれる場所ではない」

ということを知っておいてほしいと思います。

年収が上がれば転職成功とは限らなかった

ただ、私の転職には続きがあります。

結婚して子どもが生まれると、

「子どもの運動会に行きたい」
「授業参観にも行きたい」
「家族と過ごす時間が欲しい」

と思うようになりました。

そこで私は、同じ不動産業界でもう一度転職しました。

一度目の転職では収入を求め、二度目の転職では家族との時間や仕事のやりがいも求めました。

若い頃の私は、

年収が上がる＝転職成功

くらいに考えていたのかもしれません。

でも長く働いてきた今は少し違います。

自分が必要とされる会社で働けること。
責任ある仕事を任せてもらえること。
自分の考えで仕事を動かせること。
そして仕事だけでなく、家族との時間も持てること。

これも転職によって得られる大切なものだと思っています。

大企業に入ることだけが転職成功ではない

この記事で特に20代の方へ伝えたいのは、

会社の知名度や規模だけで転職先を決めないでほしい

ということです。

もちろん、大企業には大企業の良さがあります。

中小企業なら必ず幸せになれるという話でもありません。

でも、自分の器や性格に合った会社に入り、

「この仕事はあなたに任せたい」

と言われる存在になる。

私は、そんな働き方も立派なキャリアアップだと思っています。

実際、私自身がそうでした。

金融機関を辞めたときには、今の自分を想像できませんでした。

異業種だった不動産業界へ飛び込み、転職を重ね、今では中小企業で不動産営業部長として働いています。

会社の規模よりも、

「そこで自分がどんな存在になれるのか？」

の方が、私にとっては大切でした。

20代なら「今の自分」だけで将来を決めなくていい

20代で転職を考えていると、

「自分には特別なスキルがない」
「たいした実績もない」
「異業種へ行って通用するのだろうか」

と不安になるかもしれません。

でも、20代の頃の私にも不動産営業の実績なんてありませんでした。

今までの経験が少ないからこそ、これから新しい仕事を覚えていける年代でもあります。

だから、

「今の会社で評価されていないから、自分には価値がない」

なんて思わないでください。

会社が変われば、評価される能力も変わります。

業界が変われば、収入の仕組みも変わります。

そして働く場所が変われば、仕事そのものが楽しくなることだってあります。

転職は「自分の人生を選び直すこと」でもある

私自身、転職によってすべてがうまくいったわけではありません。

仕事で悩んだこともあります。

人間関係で嫌な思いをしたこともあります。

「この転職は正しかったのかな？」

と思ったことだってあります。

それでも振り返ってみると、金融機関を辞めて異業種へ転職したことは、私の人生にとって大きな転機になりました。

だから20代で、

「このまま今の会社で働き続けていいのかな？」

と悩んでいる方には、一度立ち止まって考えてみてほしいです。

「もっと給料をもらえる会社はないだろうか？」

だけではなく、

「自分を必要としてくれる会社はどこだろう？」
「自分が中心人物になれる場所はどこだろう？」
「10年後、自分はどんな働き方をしていたいだろう？」

と。

転職するか、今の会社に残るか。

最後に決めるのは自分です。

でも、会社に人生のすべてを決めてもらう必要はありません。

自分の人生のかじ取りは、自分でする。

金融機関から異業種へ転職し、その後もう一度転職した私が、今だから20代の自分に言ってあげたい言葉です。

【一口ポイント】

20代の頃は、

「どの会社に入れば正解なんだろう？」

と考えてしまいます。

でも今の私は、

「どの会社なら自分が必要とされる人間になれるだろう？」

と考える方が大切だと思っています。

年収アップを目指すのも大賛成です。

ただ、その先にある、

「仕事が楽しい」
「家族との時間もある」
「自分が必要とされている」

そんな働き方まで手に入れることができたら、それこそ本当の転職成功ではないでしょうか(^_-)-☆