「会社を辞めたいけれど、退職届は何か月前に出せばいいの?」
「転職先から内定をもらったけれど、今の会社にはいつ伝えればいい?」
「退職日が決まったら、何から準備すればよいのだろう?」
転職が初めての方にとって、退職を申し出るタイミングや、その後の手続きはわからないことだらけですよね。
こんばんは、メタボ父さんです!(^_-)-☆
私は現在55歳。不動産会社の営業部長として働いています。
これまで2度の転職を経験しましたが、初めての転職では、退職の意思を上司に伝えるまでに約2年間も悩みました。
新卒で入社した金融機関に7年間勤め、ようやく不動産会社への転職を決めたときも、別の不安が生まれました。
「転職先は決まったけれど、今の会社を予定どおりに辞められるだろうか?」
私の場合は上司に引き止められ、別の支店への異動を経て、ようやく退職することができました。
その経験があるからこそ、退職するタイミングを考え、事前に準備することの大切さを感じています。
また、現在は営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場になりました。
退職する側と受ける側の両方を経験して思うのは、退職のルールを知っておくことで、余計なトラブルを減らせるということです。
例えば、期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約を終了できます。
ただし、就業規則の確認や業務の引き継ぎ、転職先の入社日との調整も大切です。
また、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、退職のルールが異なります。
この記事では、私自身の転職経験と営業部長としての視点を交えながら、次の内容を解説します。
- 退職は何か月前に伝えるのがよいのか
- 退職願・退職届・辞表の違い
- 転職先の内定と退職を申し出るタイミング
- 家族に転職を相談するタイミング
- 退職を申し出てから最終出社日までの手順
- 引き継ぎや有給休暇で注意したいこと
私が初めて転職したときは、こうした知識が十分になく、ずいぶん遠回りをしてしまいました。
この記事を読む方には、同じような思いをしてほしくありません。
退職することが決まったら、いつ、何をすればよいのか。
その流れを一緒に確認していきましょう!(^_-)-☆

「会社を辞めたいけれど、退職届は何か月前に出せばいいの?」
「転職先から内定をもらったけれど、今の会社にはいつ伝えればいい?」
「退職日が決まったら、何から準備すればよいのだろう?」
転職が初めての方にとって、退職を申し出るタイミングや、その後の手続きはわからないことだらけですよね。
こんばんは、メタボ父さんです!(^_-)-☆
私は現在55歳。不動産会社の営業部長として働いています。
これまで2度の転職を経験しましたが、初めての転職では、退職の意思を上司に伝えるまでに約2年間も悩みました。
新卒で入社した金融機関に7年間勤め、ようやく不動産会社への転職を決めたときも、別の不安が生まれました。
「転職先は決まったけれど、今の会社を予定どおりに辞められるだろうか?」
私の場合は上司に引き止められ、別の支店への異動を経て、ようやく退職することができました。
その経験があるからこそ、退職するタイミングを考え、事前に準備することの大切さを感じています。
また、現在は営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場になりました。
退職する側と受ける側の両方を経験して思うのは、退職のルールを知っておくことで、余計なトラブルを減らせるということです。
例えば、期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約を終了できます。
ただし、就業規則の確認や業務の引き継ぎ、転職先の入社日との調整も大切です。
また、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、退職のルールが異なります。
この記事では、私自身の転職経験と営業部長としての視点を交えながら、次の内容を解説します。
- 退職は何か月前に伝えるのがよいのか
- 退職願・退職届・辞表の違い
- 転職先の内定と退職を申し出るタイミング
- 家族に転職を相談するタイミング
- 退職を申し出てから最終出社日までの手順
- 引き継ぎや有給休暇で注意したいこと
私が初めて転職したときは、こうした知識が十分になく、ずいぶん遠回りをしてしまいました。
この記事を読む方には、同じような思いをしてほしくありません。
退職することが決まったら、いつ、何をすればよいのか。
その流れを一緒に確認していきましょう!(^_-)-☆
1:退職は何か月前に伝える?法律と就業規則の違い

「退職するなら、会社には何か月前に伝えればいいの?」
転職を考えている方が、最初に疑問に思うことの一つではないでしょうか。
私も金融機関から不動産会社へ転職するとき、上司にいつ退職を伝えるべきか悩みました。
特に、転職先の入社日が決まっている場合は、退職の申し出が遅れると予定が合わなくなる可能性があります。
ここでは、法律上のルールと実際の退職準備について説明します。
(1)正社員など期間の定めがない雇用契約は原則2週間前
正社員など、雇用期間の定めがない労働契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると労働契約が終了します。
つまり、会社が退職を認めないと言った場合でも、いつまでも働き続けなければならないわけではありません。
ただし、2週間というのは法律上の原則であり、必ず2週間前に伝えることが最も望ましいという意味ではありません。
業務の引き継ぎや有給休暇の取得、転職先の入社日なども考慮する必要があります。
また、就業規則や契約の内容によって個別の検討が必要になる場合があります。
(2)就業規則の「退職1か月前」は確認しておこう
会社の就業規則には、退職する場合は1か月前までに申し出る、と定められていることがあります。
このような規定がある場合、円満に退職するためには、まず内容を確認しておくことをおすすめします。
ただし、就業規則に1か月前と書かれているからといって、必ずその期間が法律上の退職の成立要件になるとは限りません。
期間の定めがない雇用契約では、民法上の退職のルールとの関係を考える必要があります。
会社から退職を認められない、希望する退職日をめぐってトラブルになっているといった場合は、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士などに相談してください。
(3)実務上は1〜2か月前を目安に準備する
私は現在、不動産会社の営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場にいます。
会社側から見れば、社員が退職する際には、担当業務の引き継ぎや後任者の配置を考える必要があります。
そのため、事情が許すのであれば、退職希望日の1〜2か月前を目安に準備を始めると、スケジュールを組みやすくなります。
ただし、これは法律で決められた期間ではありません。
職種や担当業務、会社の状況によって、必要な引き継ぎ期間は異なります。
また、ハラスメントや体調不良などで勤務を続けることが難しい場合に、無理をして長期間働き続ける必要はありません。
自分の健康や安全も大切にしながら、状況に合った方法を選んでください。
(4)契約社員など期間の定めがある場合はルールが違う
ここまで説明した2週間のルールは、主に期間の定めがない雇用契約についてのものです。
契約社員など、あらかじめ契約期間が決まっている場合は、同じように考えることはできません。
期間の定めがある労働契約では、やむを得ない事由がある場合など、法律で認められた条件によって契約期間の途中でも退職できる場合があります。
また、一定の有期労働契約では、契約開始から1年を経過した後に、申し出によって退職できる制度もあります。
雇用契約書や労働条件通知書を確認し、自分がどのような契約で働いているのかを把握しておきましょう。
(5)退職日から逆算してスケジュールを考える
転職先が決まっている場合は、新しい会社の入社予定日から逆算して考えるとわかりやすいです。
例えば、4月1日に転職先へ入社する予定なら、次のような準備が考えられます。
- 1月〜2月:就業規則や有給休暇の残日数を確認する
- 2月中:転職先の労働条件と入社日を確認する
- 2月下旬〜3月上旬:現在の会社に退職の意思を伝える
- 3月:業務の引き継ぎや必要な退職手続きを進める
- 3月31日:退職予定日
- 4月1日:転職先へ入社する
これは一例であり、必ずこのスケジュールで進めなければならないわけではありません。
有給休暇を取得する場合は、最終出社日と退職日が異なることもあります。
転職先と現在の会社の予定を整理して、無理のない計画を考えてみてください。
退職のタイミングは法律と現実の両方から考えよう
退職を申し出るタイミングについて、大切なのは次の3点です。
① 期間の定めがない雇用契約では、原則として2週間前の申し入れで退職できる
② 就業規則を確認し、可能なら引き継ぎの時間も考慮する
③ 転職先の入社日や有給休暇を踏まえて、退職日から逆算する
私自身、20代の頃は、会社に退職を伝えたあとに引き止められ、転職まで遠回りしてしまいました。
だからこそ、退職を決めた方には、法律上のルールを知ったうえで計画的に行動してほしいと思っています。
次の章では、退職願・退職届・辞表の違いと、提出するタイミングについて説明します。
2:退職願・退職届・辞表の違いと提出するタイミング
「会社を辞めるときは、退職願と退職届のどちらを出せばよいの?」
「辞表という言葉も聞くけれど、何が違うのだろう?」
初めて転職する方にとって、退職に関する書類は少しわかりにくいですよね。
私も金融機関から初めて転職したときは、退職の手続きについて十分な知識がありませんでした。
現在は不動産会社の営業部長として、社員の退職に関わることもあります。
その経験を踏まえ、退職願・退職届・辞表の一般的な違いを説明します。
(1)退職願とは?退職を希望するときの書類
退職願は、一般的に会社に対して退職を希望する意思を伝える書類です。
例えば、次のような文章です。
「このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、お願い申し上げます」
退職を会社に願い出る形式になっているのが特徴です。
ただし、退職願という名称だから必ず撤回できる、会社が承認しなければ退職できない、というわけではありません。
実際の法的な取り扱いは、書類の内容や提出された状況によって異なります。
(2)退職届とは?退職する意思を伝える書類
退職届は、一般的に退職する意思を会社へ明確に伝える書類です。
例えば、次のような文章です。
「このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって退職いたします」
退職願が「退職したい」という申し出の形式であるのに対し、退職届は「退職する」という意思を示す形式です。
ただし、実際の法的な効力は名称だけで決まるものではありません。
退職届の提出後に撤回できるかどうかも、意思表示の内容や状況によって異なります。
退職する意思が固まっている場合は、会社の手続きも確認したうえで、退職日を明確にした書面を提出するとよいでしょう。
(3)辞表とは?一般社員は退職届を使うことが多い
「会社に辞表を叩きつける」
ドラマなどで、こんな場面を見たことがある方もいるでしょう。
しかし、一般的には、会社員が退職するときには「退職願」や「退職届」を使うことが多く、「辞表」は会社役員などが役職を辞する際に使われることがあります。
ただし、会社ごとの慣行や書類の名称には違いがあります。
会社指定の書式がある場合は、その内容を確認してください。
大切なのは、書類の名前よりも、退職の意思と希望する退職日が相手に正確に伝わることです。
(4)退職願や退職届はいつ提出する?
退職願や退職届を提出するタイミングは、会社の就業規則や退職までのスケジュールによって異なります。
一般的には、退職を申し出る前に就業規則を確認し、必要な手続きを整理しておくとよいでしょう。
私が現在勤めているような不動産会社でも、社員が退職するときには、顧客対応や契約事務などの引き継ぎが必要になることがあります。
そのため、退職希望日から逆算し、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。
ただし、期間の定めがない雇用契約では、退職の申し入れから原則2週間で労働契約が終了するという民法上のルールがあります。
会社指定の書式や面談の有無によって、法律上の退職の効力が一律に決まるわけではありません。
また、契約社員など期間の定めがある労働契約では、途中退職の取り扱いが異なる場合があります。
(5)転職先の内定通知は退職を申し出る前に確認しよう
転職先が決まってから現在の会社を辞める予定なら、内定や労働条件を確認しておくことが大切です。
私自身、初めての転職では、次の勤務先が決まってから退職に向けて動きました。
当時は転職活動そのものに時間がかかり、退職を伝えることにも苦労しました。
だからこそ、転職先が決まった方には、入社日や給与などの条件を確認してから退職のスケジュールを考えてほしいと思っています。
特に、次の点は確認しておきましょう。
- 入社予定日
- 給与や賞与などの労働条件
- 勤務地や仕事内容
- 雇用期間の定めの有無
- 内定後に必要な手続き
内定通知書や労働条件通知書など、内容を確認できる書面を受け取っておくと安心です。
ただし、内定が成立すれば絶対に取り消されないという意味ではありません。また、書面がなければ内定に法的な効力がないというわけでもありません。
家計の状況や心身の健康状態によっては、転職先が決まる前に退職する選択もあります。
大切なのは、退職後の生活も含めて、自分の状況に合った判断をすることです。
退職に関する書類は、違いを知って使い分けよう
ここまで説明した内容を整理すると、次のようになります。
| 書類 | 一般的な意味 |
|---|---|
| 退職願 | 会社に退職を希望する意思を伝える |
| 退職届 | 会社に退職する意思を伝える |
| 辞表 | 役職を辞する場合などに使われることがある |
ただし、書類の名称だけで法律上の効力が決まるわけではありません。
会社のルールや雇用契約を確認しながら、退職の意思と日付が正確に伝わるように準備しましょう。
次の章では、退職することを職場の上司や同僚にいつ伝えるべきか、営業部長としての経験を交えて説明します。
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3:退職は誰に最初に伝える?上司や同僚に話すタイミング
「退職することを最初に誰に伝えればいいのだろう?」
「仲のよい同僚には、上司より先に話してもいいの?」
転職先が決まり、退職する意思が固まっても、職場で誰にいつ伝えるか悩むものです。
私も金融機関から初めて転職するときは、会社にどう伝えるべきか迷いました。
現在は不動産会社の営業部長として、社員の退職の申し出を受ける立場にもなりました。
その経験から、退職を伝える順番は、余計な誤解やトラブルを防ぐためにも大切だと感じています。

(1)原則として直属の上司に最初に伝える
一般的には、退職の意思が固まったら、まず直属の上司に伝えると、その後の手続きが進めやすくなります。
上司は、退職の申し出を受けたあと、人事担当者への連絡や業務の引き継ぎなどを調整する立場にあることが多いからです。
ただし、退職を直属の上司に伝えなければ法律上無効になる、ということではありません。
上司からハラスメントを受けている場合や、退職の意思を伝えても取り合ってもらえない場合には、人事部門など別の窓口へ連絡する方法もあります。
職場の状況に応じて判断しましょう。
(2)退職を決める前の相談と、退職の申し出は分けて考える
「この会社で働き続けるべきか迷っている」
そんな段階なら、信頼できる上司や人事担当者に相談することも一つの方法です。
仕事内容や勤務時間、人間関係などの悩みが、配置転換や職場環境の改善で解決することもあるからです。
一方、すでに退職の意思が固まっている場合は、相談ではなく退職の申し出として伝えた方が、話の目的が明確になります。
私の場合、金融機関を辞めようとしたときに引き止められ、別の支店へ異動しました。
その結果、さらに1年間働くことになりました。
もちろん異動によって問題が解決する人もいるでしょう。
しかし、退職の意思が固まっているのであれば、自分の希望を曖昧にしないことが大切だと思います。
(3)同僚に伝えるのは上司や人事との調整後が無難
仲のよい同僚には、早く退職のことを話したくなるかもしれません。
しかし、正式に退職の申し出をする前に話が広がってしまうと、職場で憶測を呼ぶ可能性があります。
例えば、上司が本人から退職の話を聞く前に、周囲の社員から噂を聞いてしまうケースです。
会社によっては、担当業務の引き継ぎや顧客対応の調整が必要になるため、退職の公表時期を考えなければならないこともあります。
そのため、退職が決まったことを職場の同僚に伝えるのは、まず上司や人事担当者と共有範囲やタイミングを確認してからの方が無難でしょう。
ただし、これは職場での円滑な連絡のための助言であり、同僚への相談を禁止するものではありません。
(4)信頼できる人への相談まで我慢する必要はない
私は以前、退職のことを職場の人に相談すると、かえって話が複雑になるのではないかと考えていました。
確かに、まだ決まっていない話が噂として広まることには注意した方がよいでしょう。
しかし、仕事の悩みを誰にも相談せず、一人で抱え込む必要はありません。
信頼できる同僚や友人、家族などに相談することで、自分の考えが整理できる場合もあります。
また、ハラスメントや労働条件などの問題がある場合には、社内の相談窓口や労働局の総合労働相談コーナーなどを利用する方法もあります。
大切なのは、誰にも相談しないことではなく、相談する相手と伝える内容を考えることです。
(5)退職が決まったら、周囲への伝え方も配慮する
私は不動産会社の営業部長として、社員が退職するときには、取引先への対応や顧客情報の引き継ぎなどを考えます。
特に営業職は、お客様との継続的な関係があるため、担当者の変更を丁寧に伝えることも重要です。
退職する社員が、周囲へ感謝の気持ちを伝えることは素晴らしいと思います。
一方で、会社側も退職する人にすべての責任を負わせるのではなく、引き継ぎを進める体制を考えなければなりません。
退職が正式に決まったら、職場の状況に合わせて、同僚や取引先へ伝える時期と方法を調整しましょう。
退職を伝える順番は、余計なトラブルを防ぐために大切
ここまでの内容を整理すると、一般的には次の順番が考えられます。
① 退職の意思と希望日を整理する
② 直属の上司など適切な窓口へ申し出る
③ 人事担当者と退職日や手続きを確認する
④ 引き継ぎの予定に合わせて同僚や取引先へ伝える
もちろん、職場の事情によって適切な順番は異なります。
退職を伝えることに不安がある場合も、無理をして一人で対応する必要はありません。
営業部長としての経験からも、退職する側と会社側が必要な情報を共有し、落ち着いて手続きを進めることが大切だと思います。
次の章では、退職や転職について家族へ相談するタイミングを、私自身の失敗談も交えて紹介します。
4:家族に退職・転職を相談するタイミング|私が反対された2つの経験
「会社を辞めたいけれど、家族にはいつ伝えればいいのだろう?」
「転職先が決まってから報告すれば、安心してもらえるのでは?」
退職を考えるとき、会社への伝え方だけでなく、家族への相談も悩みますよね。
私も2度の転職を経験しましたが、どちらも家族への伝え方で苦労しました。
1度目の転職では両親から猛反対され、2度目の転職では妻から思いがけない反対を受けました。
今振り返ると、転職することを伝えるタイミングだけでなく、家族が何を不安に感じるのかを理解することが大切だったと思います。
(1)1度目の転職では、両親に猛反対された
私は新卒で金融機関に就職し、7年間働きました。
20代の頃、仕事や将来への不安を感じて転職を考えましたが、なかなか決断できませんでした。
その理由の一つが、両親の反対でした。
当時、交際していた現在の妻は転職に賛成してくれましたが、両親には反対されるだろうと感じていました。
そこで私は、転職先が決まってから両親に報告することにしたのです。
ところが、いざ報告すると、想像以上の猛反対を受けました。
両親にとっては、せっかく就職した安定した金融機関を辞めることが理解できなかったのでしょう。
私としては、自分の将来を考えて決断したつもりでした。
しかし、両親にとっては突然の報告であり、心配する気持ちを受け止める時間もなかったのだと思います。
今なら、転職を考え始めた段階で、自分が何に悩み、どのような将来を目指しているのか、もう少し丁寧に話してもよかったと感じています。
(2)2度目の転職では、妻から反対された
不動産業界へ転職した私は、売買営業マンとして働くようになりました。
仕事にも恵まれ、金融機関に勤めていた頃と比べて、年収は約3倍になりました。
しかし、収入が増えた一方で、家族との時間を十分に取れないことが気になり始めました。
子どもが生まれ、運動会などの行事にも参加したいと思うようになったのです。
そこで私は、家族との時間を増やし、安定した給与を得られる会社へ転職することを決めました。
自分では家族のために考えた転職でしたから、妻も賛成してくれると思っていました。
ところが、転職先が決まってから話をすると、妻は強く反対したのです。
当時は歩合給の収入が大きく、家計にも余裕がありました。
新しい会社では収入が下がる予定でしたから、子どもが生まれたばかりの妻にとっては、生活への不安が大きかったのでしょう。
私が考えていたのは、家族と過ごせる時間でした。
一方、妻が心配していたのは、これからの生活を支える収入だったのです。
同じ家族の幸せを考えていても、重視するものが違うことに気づかされました。
(3)家族には転職先が決まる前から相談する方法もある
この2度の経験から、私が学んだことがあります。
それは、家族への相談は、転職の決定事項を報告するだけでは足りない場合があるということです。
もちろん、家族との関係や生活状況によって、適切なタイミングは異なります。
ただ、転職によって家計や生活が大きく変わるのであれば、早めに考えを共有した方がよいと思います。
例えば、次のようなことです。
- なぜ現在の会社を辞めたいのか
- 転職によって何を改善したいのか
- 収入は増えるのか、減るのか
- 勤務時間や休日はどう変わるのか
- 転職先が決まらなかった場合、生活費をどうするのか
こうしたことを事前に話し合えば、家族も転職について考える時間を持てます。
特に、住宅ローンや子どもの教育費などがある家庭では、収入の変化を具体的に確認しておくことが大切です。
(4)家族に反対されたら、理由を整理してみよう
家族から反対されると、つい「自分の気持ちを理解してくれない」と思ってしまうかもしれません。
私も当時は、そんな気持ちになりました。
しかし、反対する理由を冷静に聞いてみると、自分が見落としていた問題に気づくこともあります。
例えば、妻や夫が収入の減少を心配しているなら、毎月の家計や貯蓄額を確認してみる。
両親が転職先の将来性を心配しているなら、仕事内容や会社の事業内容を説明してみる。
このように、反対されている理由を具体的に整理することが大切です。
もちろん、成人した本人の転職に、親の許可が法律上必要というわけではありません。
また、家族に反対されたからといって、必ず転職を諦める必要もありません。
大切なのは、相手の不安にも耳を傾けながら、自分自身が納得できる判断をすることだと思います。
(5)家族の理解と自分の将来を両方大切にする
私は2度転職しましたが、どちらも自分なりに将来を考えて決断しました。
1度目は、収入や仕事の可能性を広げたいという思いがありました。
2度目は、家族と過ごす時間を増やしたいという思いがありました。
そして、そのどちらも家族からの反対を経験しました。
今だからこそ思うのは、転職は自分一人の問題であると同時に、家族の生活にも関わる場合があるということです。
特に、配偶者や子どもと生活している方は、転職後の収入や働き方について、できるだけ具体的に話し合うことをおすすめします。
ただし、家族の理解を得るために、健康を損なうほど無理をして働き続ける必要はありません。
家族の幸せを考えることと、自分自身の人生を大切にすることは、両立できるはずです。
次の章では、退職を申し出てから最終出社日まで、どのような順番で手続きを進めればよいのかを解説します。
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5:退職を申し出てから退職日までの手順と注意点
「退職することを上司に伝えたら、次は何をすればよいの?」
「最終出社日と退職日は同じなの?」
初めて会社を辞める方にとって、退職までの流れはわかりにくいものです。
私はこれまで2度の転職を経験し、現在は不動産会社の営業部長として、社員の退職手続きにも関わっています。
その経験をもとに、退職の申し出から退職日までの基本的な流れを紹介します。

(1)退職の意思を伝え、退職日を確認する
まずは退職の意思と希望する退職日を会社へ伝えます。
一般的には直属の上司に申し出て、必要に応じて人事担当者とも手続きを進めます。
会社に所定の退職届などがある場合は、内容を確認して提出しましょう。
ただし、会社指定の書類を提出しないと法律上退職できない、というわけではありません。
雇用期間の定めがない契約では、原則として退職の申し入れから2週間で労働契約が終了するという民法上のルールがあります。
一方、期間の定めがある雇用契約では、取り扱いが異なります。
退職日について意見が合わない場合は、契約内容を確認し、必要に応じて公的な相談窓口や弁護士などへ相談してください。
(2)転職先の入社日と退職日を調整する
転職先が決まっている場合は、入社予定日と現在の会社の退職日を確認しましょう。
例えば、4月1日から新しい会社で働くなら、3月31日を退職日とするスケジュールが考えられます。
ただし、これはあくまで一例です。
入社日までに準備する書類や、健康保険・年金などの手続きもあります。
また、転職先の雇用条件や入社予定日については、書面などで確認しておくと安心です。
私自身、20代で初めて転職したときは、転職先が決まってから退職を申し出るまで、とても不安でした。
だからこそ、退職日と入社日を早めに整理することをおすすめします。
(3)担当業務の引き継ぎを進める
会社に退職の意思を伝えたら、可能な範囲で業務の引き継ぎを進めましょう。
私は現在、不動産会社の営業部長として、社員が退職する際には顧客対応や契約関係の引き継ぎを考えます。
特に不動産業界では、売買契約や賃貸管理など、担当者が変わっても業務を継続する必要があります。
例えば、次のような内容を整理しておくと役立ちます。
- 担当している業務の一覧
- 進行中の案件や契約の状況
- 顧客や取引先への連絡事項
- 書類やデータの保管場所
- 今後の予定や対応が必要な仕事
こうした内容を簡単な引き継ぎ資料にまとめておくと、後任者も仕事を進めやすくなります。
もちろん、すべての業務を一人で完璧に引き継ぐことができるとは限りません。
後任者の配置や業務分担は、会社側が対応すべき問題でもあります。
退職する本人だけが責任を抱え込まないことも大切です。
(4)有給休暇の残日数と最終出社日を確認する
退職するときに忘れずに確認しておきたいのが、年次有給休暇の残日数です。
例えば、退職日が3月31日でも、有給休暇を取得することで、最終出社日がそれより前になることがあります。
そのため、最終出社日と退職日は必ずしも同じではありません。
年次有給休暇は、法律で定められた労働者の権利です。
ただし、退職までの日数や取得希望日、業務の状況によって調整が必要になる場合があります。
会社側に時季変更権が認められる場合でも、退職日を超えて別の日に変更することはできません。
有給休暇を取得したい場合は、残日数を確認し、早めに希望を伝えておきましょう。
また、退職日までに取得できなかった有給休暇について、会社に必ず買い取り義務があるわけではありません。
(5)会社から受け取る書類を確認する
退職時には、転職先への提出や公的な手続きに必要な書類があります。
代表的なものは次のとおりです。
① 離職票
退職後に雇用保険の基本手当を申請する場合などに必要です。発行を希望する場合は会社に伝えておきましょう。
② 雇用保険被保険者証
転職先での雇用保険手続きに必要になることがあります。
③ 源泉徴収票
年末調整や確定申告などに必要です。
④ 退職証明書
退職したことや在職期間などを証明する書類です。労働者が請求した場合、会社には法律上の交付義務があります。
⑤ 健康保険の資格喪失を確認できる書類
退職後に国民健康保険などへ加入する場合、資格喪失日を確認できる書類が必要になることがあります。
必要な書類は、退職後の働き方や転職先の手続きによって異なります。
退職前に会社の担当者へ確認しておきましょう。
(6)会社の備品を返却し、私物を整理する
退職する際には、会社から貸与されている物を返却します。
例えば、次のような物です。
- 社員証や入館証
- 制服や名札
- 会社のパソコンや携帯電話
- 会社の鍵やセキュリティカード
- 業務に関する書類や資料
特に、顧客情報や社内データの取り扱いには注意してください。
不動産業界でも、顧客情報や契約に関する書類は重要です。
個人の判断で持ち出したり、私物の端末へ保存したりしないようにしましょう。
また、机やロッカーに残した私物も整理しておくと、最終出社日を落ち着いて迎えられます。
(7)最終出社日には感謝を伝え、次の生活に備える
私はこれまで2度の転職を経験しました。
また現在は、退職する社員を送り出す立場でもあります。
その両方を経験して感じるのは、退職する際には、できる範囲で周囲に感謝を伝えることが大切だということです。
不動産業界は、転職しても以前の同僚や取引先と仕事で再会することがあります。
もちろん、人間関係が悪化していたり、ハラスメントを受けていたりする場合に、無理をして挨拶をする必要はありません。
しかし、お世話になった方へ感謝を伝えられる状況なら、気持ちよく次の職場へ進むためにも、簡単な挨拶をしておくとよいでしょう。
そして、退職後は新しい職場や生活に向けた準備を進めてください。
退職までの流れを整理して、安心して次の一歩へ
退職を申し出てから退職日までの手順をまとめると、次のようになります。
① 退職の意思と希望日を会社へ伝える
② 転職先の入社日と退職日を確認する
③ 業務の引き継ぎを進める
④ 有給休暇と最終出社日を調整する
⑤ 必要な退職書類を確認する
⑥ 会社の備品を返却する
⑦ 最終出社日を迎え、退職後の生活に備える
私が20代で初めて転職したときは、退職に関する知識が十分ではなく、ずいぶん遠回りをしてしまいました。
しかし、現在は営業部長として退職を受ける立場になり、退職する本人と会社の双方が、必要な手続きを理解しておくことの大切さを実感しています。
退職するときは、今の会社への感謝や配慮を忘れず、同時に自分自身の将来も大切にしてください。
焦って退職する必要はありませんが、必要以上に遠慮して自分の人生を犠牲にする必要もありません。
この記事が、初めて退職する方の不安を少しでも解消するきっかけになれば嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!(^_-)-☆
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会社を辞めると言えない人へ!退職の伝え方と退職代行を営業部長が解説

