【仕事がない?】女性の雇用危機!再就職していない女性にオススメの転職サイト

コロナショックのしわ寄せで働く女性が苦しんでおります。今から約2年前の年末のニュースは、コロナ第3波による感染者の増加、医療体制の崩壊等々・・・暗い話題が多かったです。たまたま、朝のNHKニュースで「女性の雇用危機」をテーマにした報道があり見てました。

NHKが労働政策研究・研修機構(JILPT)と共同で、2020年11月13日から19日まで約6万8,000人の男女に「新型コロナによる雇用・暮らしへの影響」についてアンケートを実施しました。その結果がでておりましたのでメモをしました。

【6万8000人へアンケート調査を実施】
☆ 休業手当が支払われていない女性➡25.6%(男性17.6%)
再就職をしていない女性➡38.5%(男性24.1%)
☆ 解雇・雇い止め・労働時間の減少した女性➡26.3%
☆ 仕事を失った人➡106万人(女性74万人>男性32万人)

それから1年経過して、失業期間が1年以上の失業者数はの状況はどうでしょう?

★2022年(令和4年)の平均失業者数➡66万人と減少しているから、生活が苦しい人でも立て直してきているとは到底思えないですよね。総務省が発表している「完全失業者数」で言うと、コロナのパンデミックがはじまった翌年の2021年4月は194万人(完全失業者数)➡約2年後の2023年1月は164万人(完全失業者数)と減少しています。けれども、総務省が公表している「完全失業者」は、今現在仕事を探している人の数で、失業中で仕事を探していない人は含まれていません。ちょっと身の回りを見てください。コロナで職を失って1年以上働いていない人がいるじゃないですか。しかも、ウクライナ戦争の影響もあって物価の高騰に電気・ガス代の値上げなど、苦しい生活を過ごしている人が多いのが実感ではないでしょうか?特に、非正規雇用で働く女性は男性に比べて働きたくても「仕事がない」状況が続いております。

本日は「女性の雇用危機」のテーマより、今後の出口戦略をお伝えできればと思います。

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1:コロナ禍で仕事を失った女性は74万人

 

2020年当時、コロナ禍で仕事を失った人は合計106万人にものぼりました。その内訳として女性74万人男性32万人となります。女性の割合が多い一因として、女性の非正規雇用が多いことが挙げられます。わかりやすく言うと「接客業」や「医療・福祉」で働くのは非正規雇用の女性が多いですが、真っ先にそのような仕事がコロナで影響を受けたからです。その当時はニュースで、沖縄県の観光地である国際通りの映像がよく流れていましたね。観光で訪れる人が減り、夜の接待業の仕事がなくなった!とかの特集を見たこともあるかと思います。

そして、当時の4月~5月にかけ緊急事態宣言がだされ、仕事を失った女性が74万人、そして男性が32万人のとおり男性に比べて女性が2倍以上になり女性の雇用危機が注目されました。この理由を推測しますと、女性が働いている仕事に「飲食・小売業・介護職・福祉」などが多いのが理由とわかりやすいですよね。デパートの地下で、試食販売の仕事をしているような非正規雇用のおばさんが仕事を失った状況が想像しやすいかもしれません。さらに2年前の様子は、会社から休むように言われたり、労働時間を減らされたりした女性たちが、「休業手当」などの補償を、十分受けられていない実態も見えてきました。休業手当が支払われていない女性は25%余り。男性を大きく上回っていたのです。

 

休業の補償を受けられなかった70代の女性がインタビューに答えてました。4年前から、業務委託でスーパーの試食販売の仕事を行い、月8万円ほどの収入があったそうです。でも・・・新型コロナ感染拡大後、仕事が激減。インタビューを受けていた前の月は一度も売り場に立てなかったとの事。勿論、収入が減って生活に影響あるので、70代の女性は会社に対して「休業手当」をもらえないか問い合わしたらしいのです。ところが、契約が「業務委託」のため、対象にならないことがわかり、さらに、個人事業主も対象になる「持続化給付金」を申し込みましたが、減った収入以上に年金をもらっているという理由で受け取れなかったと言います。

2:会社都合で休業手当が支払われない女性たち

毎月、経済的に余裕のある暮らしをできる人は少ないと思います。そしてこのコロナ禍で日々の暮らしで精いっぱいの人に追いうちをかけるような問題があります。それは、会社から「仕事を休んでください」と言われたり、労働時間を減らされた人が、休業手当などの補償を受けていない実態が問題となっております。

2020年当時の情報ですが、NHKが労働政策研究・研修機構(JILPT)と共同で、2020年11月13日から19日まで約6万8,000人の男女に「新型コロナによる雇用・暮らしへの影響」についてアンケートを実施しました。その結果、休業手当が支払われていない女性25.6%は、男性の17.6%を上回まる結果がでました!今の日本は若い世代にお金が回っていないので共働き夫婦が多いじゃないですか?夫の収入が27万円、妻のパート代8万円の合計35万円で暮らしていた家族が、非正規雇用の妻が働ける仕事が減り8万円から4万円になってしまいました。住宅ローンも抱えているし、けれど収入を上げる手段がないので、車を手放そうとか大変な家が多かったはずです。ましてシングルマザーはさらに大変でした。

会社から休業手当がでない気持ち・・・・私にはよくわかります。
じつは、著者自身の話で大変恐縮ではございますが、2020年の4月、そうまさにコロナのパンデミックはじまりのときに、自分の病気が発見されて入院治療のために5月から8月まで仕事を休みました。正社員なので、働かなくても傷病手当があり給料の大よそ6割弱が健康保険組合よりもらえます。それでも給料が4割カットされた生活ってやっぱり大変なんですよ!家計を支える妻も大変だったと思います。ましていつ夫が、いつ病気で死ぬかしれない不安を抱えながら・・・

実際、一番上の子が大学に入学してまとまったお金が必要になりました。大学の入学金などは分割は無理で一括払いになります。どこの家庭も教育資金に頭を悩ますものです。勿論、備えの蓄えはしてたんですよ。だけど・・・自分の治療費など思いもよらない出費と重なり困りました。とは言え、私は病院の中でコロナもあって家族の面会もできない。ニュースでは「志村けんさん」や「岡江久美子さん」などが亡くなったりして、もう自分の命などどうでもよくて、病院のベッドで不安な毎日を過ごしていました。

だから、休業手当が支払われなくて困っている非正規雇用の女性の方などの気持ちがよくわかるのです。正社員よりひどくて、休業手当がでないのでより厳しい生活となりコロナ禍の不安に怯えながら将来が見えない状況で暮らしているなんて胸が苦しくなります。

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ちなみに、派遣先の会社から突然解雇を言われると動揺するかもしれませんが以下のポイントを覚えておいてくださいね (^_-)-☆

★派遣元の会社と派遣先の会社(今、働いている会社)の労働契約が中途解約になるということです。よって期間満了まで契約が続く考えで契約は継続しますし、例え休業する場合でも派遣会社は休業手当を平均賃金の60%以上を支払う必要があります。派遣会社が派遣先におくる労働者を解雇する場合も正社員を解雇する場合と同様に解雇要件が揃える必要があります。

【関連記事】

※会社から突然、解雇通告されても「退職書類にサインをしてはいけません!

【会社をクビになったら】えっ!なんで私が?と思う人必見(絶望の淵からの脱出方法)

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3:非正規雇用のため「解雇・労働時間の減少」

コロナショックで、派遣社員として働いているような非正規雇用の人の生活が苦しくなっております。と言うのは、会社側が働ける上限時間を設定するようになったりしているからです。要するにシフトを入れたくても空きが少なくて、今までのような給料を稼げなくなっているのです。

繰り返しとはなりますが、共働き世帯ですと、コロナの前は夫の収入27万円、妻のパート代8万円の合計35万円で暮らしていたところ、妻のパート時間が減らされて半額の4万円になってしまった。住宅と車のローン返済もあるので何を切り詰めたらよいか?子育てしながら奥さんの収入を上げるのは現実的でないので、車を手放そうか?など「労働時間の減少」は頭を悩ませる問題です。

 

さらに、ニュースを見るかぎり、仕事を失った(または給料が減った)独身女性が仕方がなく親の年金を頼って一緒に同居をするパターンが増えた気がします。

コロナ禍になる前から「働き方改革」が実施されて、残業代さえもあてにできなくなった世の中です。とにかく、今を生きるために2か所のパートを掛け持ちで働けばいいじゃないか?そんな疑問をもつ人がいるかもしれません。けど、実際当事者にしてみると、将来を考えた場合、社会保険が完備(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)や社会的信用など正社員になりたいもんですよ。きっと、アフターコロナ社会では益々、非正規雇用でなく正社員として働きたい人が増えていくのは間違いないでしょう!

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ちなみに、総務省統計局の「労働調査」の集計結果をみると、非正規雇用で働く女性の年間収入は100万円未満が全体の41.2%を占めているようです。経済って人口が増えたら商品を買う人も増えるし働く人も増えるので発展します。戦後の日本がそうです。けれどご存知のとおり、人口が減り続けることは確定している日本は将来性がなくて、かつ少子高齢化なので労働生産者が少ないです。そこで政府は女性に活躍してもらいたくて、全国で子どもを預ける託児所を増やす助成をしたりして、社会で働き活躍できる女性を後押ししているのですが・・・現実は、女性の年間収入は100万円未満が全体の41.2%を占めるとおり、家事分担など含めて色々難しいものですね!

<参 考>・・・総務省統計局の「労働調査」の集計結果

【男性・正社員の年収】

【男性・正社員の年収】

・500~699万円(24.3%)➡前年より上昇

・300~399万円(18.9%)➡前年より低下

【男性・非正規雇用の年収】

・100万円未満(30.1%)➡前年より上昇

・100~199万円(25.5%)➡前年より低下


【女性・正社員の年収】

・200~299万円(25.6%)➡前年より低下

・300~399万円(18.9%)➡前年より上昇

【女性・非正規雇用の年収】

・100万円未満(41.2%)➡前年より低下

・100~199万円(38.2%)➡前年より低下

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4:生きていくため人手不足の業種で働く?

コロナ禍の前までは、人手不足倒産という言葉があったように、人手が足りない仕事がありました。具体的な職種で言うと「土木作業員」「介護士」「看護師」「保育士」など。またバイトだとコンビニや牛丼チェーン店など夜勤含む仕事とかです。アジア系の外国人が、現場作業員やコンビニ、夜中の牛丼屋さんで働く姿を見かけませんでしたか?アフターコロナでも、はやり人気がない仕事などは人手不足で、人口に比例する仕事が少ない地方でなければ仕事が全くない訳ではないです。

また、政府は2022年2月から介護職員と保育士の賃金を月額9,000円・看護師の給料を月額4,000円引き上げる経済対策をしたので「介護士」と「保育士」は要チェックですね(^_-)-☆

【求人サイトが多く、すぐに女性が働きやすい職業サイト】
★★介護士★★

介護士・介護職のニーズは高いです。
コロナ禍でいったんは、売り手市場から買い手市場に変わった転職マーケットですが、人手不足の介護職への転職は、未だ買い手市場のように求職者が好条件を引き出せる立ち位置にいれると思います。介護職に特化した専門サイトで、じっくりと、好条件を引き出せる職場を探すべきだと思います(^_-)-☆



高齢化が進む日本では、介護の課題を抱えている家庭が増えてます。けれど介護職の仕事は人手不足が深刻です。この仕事は「未経験でも働きやすい」「給料が高い」など、就職や転職の目的によっては狙い目のマーケットと言われております。実際に外国人が介護職で働きそれなりの給料をもらい生活している現状もありますし、シングルマザーの方が働くケースがとても多いですね。介護の仕事は、人材不足だからこそ好条件の職場がみつかるかもしれません!

【求人サイトが多く、すぐに女性が働きやすい職業サイト】
★★保育士★★

 

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保育士のニーズも高いです。

少子高齢化に伴う人口減少もあって、日本は労働生産力が下がってます。そして、低所得の世帯が増加しており、働きたい専業主婦などの女性は多いのですが、小さなお子様を抱えているため、保育園の不足(待機児童問題)で働けない女性が多かったです。このような女性が働けるようになると、日本のGDPはアップすると言われているにもかかわらず今まで対策が施されてこなかったのです。そこで保育園の無償化などが2019年10月からスタートして、待機児童問題の解消など動き出てきました。保育士の資格を持っている方は多いのに「保育士は給料が安い」「子どもの事故が怖い」など保育の不足が問題となっているのが保育業界と言われております。

保育士に特化した専門サイトで、じっくりと、好条件を引き出せる職場を探すべきだと思います(^_-)-☆

 

5:コロナ禍は好況業種に転換できるチャンス!

このように、医療や福祉の非正規雇用は人手不足ですし、今後もそういった産業はこれからも求人が増えていくと思います。またAIの影響を受けない仕事も人気が再熱しております。例えば学校の先生や保育士の仕事です。学校の先生という職業は、モンスターペアレントに代表されるように、最近では教師は人気がない職種と言われております。同じく、保育士も給与が安い割には、事務仕事がじつは多くて、とても忙しい職種だそうです。

他にも、IT関連の仕事などコロナ禍で業績が伸びている企業はあります。このような業種は今後も求人も増えるでしょうし、また給料も高めで将来的にも期待ができます。ニュースではコメンテーターが「女性に職業訓練をしてスキルを持たせる支援を考えましょう」と言ってたりしてましたが・・・半分賛成で残りは疑問ですね!要は今すぐの生活に困っている女性に対して現実的でないのですよね。実際、資格で食べれるケースは少ないのですよ。だから資格よりスキルを磨くべきですね。だからと言って、今からプログラミングスクールに通って、スキルを身につけるというのは、長期的な展望ですが・・・(※但し、プログラミングのように手に職があるスキルを長期的に考え身につけるのは大賛成です)

私がおすすめしたい考えは「コロナ禍は好況業種に転換できるチャンスでもある」ということです。例えば奥さんが、デパートの派遣社員として働いていましたが、コロナ禍で仕事が減りましたとします。もし奥さんが大学生のときに「保育士の資格」をとっていたとしたら、これからの時代はAIの影響が少ないチャンスです。同じく介護士も同様です。介護士の資格を持っているかたはこれからの時代チャンスです。


保育士も介護士も人手不足と言われて・・・つまり不人気な仕事にもなっておりました。
けれどもコロナ禍で仕事に就きたい人が今後も増えると予想されるなか、また生活するために働かなくてはいけない今の世の中、そして病院の先生よりAIの人工知能の方が癌(がん)や病気を発見できる知能やスキルが高く病院ですらAIに左右される今後の時代において、AIに左右されない時代を見据えた職業が「保育士」だったり「介護士」だったりします。

しかし、近年はAIの影響を受けにくい仕事として再注目されています。介護現場においても、AIを使ってお風呂に入れる力仕事は機械の補助を上手に利用して人しかできない心のお世話とかAIではできない仕事を考えてみましょう。コロナ禍により、飲食業界は厳しい現実に直面しておりますが、好調に業績を伸ばしている企業があるのも事実です。そのような産業は、これからも求人募集が増えていきますし将来性もあり賃金も比較的高めです。コロナ禍の時期に、好況業種に転職をするのも一つの選択肢だと私は思います。

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